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新年のごあいさつ

明けましておめでとうございます

　　　　　　　　連合佐賀  会長　相 川  　司

新年を迎え謹んでご挨拶を申し上げますとともに、日頃からの連合運動に対するご指導・ご支援に心より感謝申し上げます。本年も、より一層のご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　昨年から政治の動きとして、現政権は、立憲主義や民主主義の基本に対し極めて傲慢な姿勢をとり続け、労働者保護ルールの改悪をはじめ、平和を脅かす危険な法案を決定や、働く者を経済成長の手段としか見ない政策、国民の声に耳を貸さない政策を進めようとしています。こうした政治に対する社会的な対抗軸を組織内外に広く訴え、「上から目線」の政治からの転換と「底上げ・底支え」「格差是正」を実現しなければなりません。春季生活闘争、組織拡大、政策・制度実現の活動、そして与党の一強状態を打破し、緊張感のある政治状態をつくるための取り組みを進めなければなりません。
　そして、連合が目指す「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた連合運動の浸透と理解と共に取り組む輪を広げるため、それぞれの立場で強くアピールを行い、行動していきましょう。

　2016年を素晴らしい年に、素晴らしい日本にするためにも、社会的アピールを強め、多くの仲間を増やし、組織の強化を図りながら連帯と運動の輪を広げていきましょう。
　この1年がご家族ともどもよい年でありますように祈念申し上げ、新年のあいさつといたします。

 

［後列］左より 鍋田政策アドバイザー、江頭職員（南部）、岩田職員、江口職員（東部）、中山職員、橋爪職員（北部） ［前列］左より 太田事務局長（南部）、宮﨑副事務局長、相川会長、向井事務局長、弥吉事務局長（東部）、次村事務局長（北部）

明けましておめでとうございます
今年もよろしくお願いいたします
　　　　　連合佐賀役職員一同
 

 

 

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連合2016地方ブロック女性会議（九州ブロック）へ出席

那覇市で開催された連合地方ブロック女性会議
那覇市で開催された連合地方ブロック女性会議

　連合2016地方ブロック女性会議（九州ブロック）が12月18日からの2日間、九州・沖縄の８地方連合会より21名（ほか本部3名）参加のもと沖縄県那覇市内で開催され、連合佐賀より大草事務局長（女性委員会）と宮﨑副事務局長（男女平等参画推進委員会･事務局長）が出席しました。

　今回開催された会議では、各地方連合会の女性委員会の活動状況を共有化し、役員選出時の課題や会議運営上の悩み、さらには諸活動における好事例について報告し合い、あわせて女性委員会と男女平等推進委員会の違いや役割について共通認識を図りました。

　また、本部より総合男女平等局の井上総合局長、男女平等局の冨高局長、越智職員が出席され、男女平等に係わる法律（女性活躍推進法、育児・介護休業法）の動向と連合の対応について提起され、法改正の内容を学ぶとともに、今後、法施行等の時期を見据えた、構成組織・地方連合会としての対応事項や内容について共通認識を図りました。　

総合男女平等局・井上総合局長（左）、男女平等局・冨高局長（右）
総合男女平等局・井上総合局長（左）、男女平等局・冨高局長（右）

　あわせて、2016春季生活闘争における男女平等に関わる方針の概要説明、さらには連合第４次男女平等参画推進計画の進捗状況も報告され、意志決定機関への女性執行委員の複数化または女性専従者が在職している組織ほど、男女平等やワーク・ライフ・バランスに関わる取り組みを実施している比率が高い、との結果が報告されました。

　連合佐賀は、女性委員会および男女平等参画推進委員会が果たす各々の役割を踏まえ、女性委員会は女性特有の課題や悩みを吸い上げ、男女平等参画推進委員会や政策委員会における議論のうえ、意志決定機関への意見反映に向けた取り組みを展開していきます。

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16春闘　連合佐賀方針策定に向け出前ミーティング開催

東部地協（佐賀地区）のミーティング風景
東部地協（佐賀地区）のミーティング風景

　連合佐賀は、連合本部の2016春季生活闘争（以下、16春闘）方針（第71回中央委員会：11/27）を踏まえ、12月15日からの3日間、出前ミーティングを実施しました。本ミーティングは、連合本部の方針（概要）の共有と連合佐賀の方針策定にあたり加盟産別・単組の意見反映を目的に、地域協議会と連携し例年今時期に開催しています。

　連合本部の16春闘方針においては、
　　１．「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」をめざす
　　２．「世界一働きやすい国」をつくろう
　　３．日本が抱える構造問題への対応
　　４．働く者・国民生活の底上げをはかるために果敢に闘おう
との４つの柱を基本とし、日本経済の「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」のためにはすべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」の実現が不可欠であるとの認識のもと、月例賃金の改善にこだわる取り組みを継続し、あらゆる手段を用いてそれぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを展開していきます。
　また、春闘が持つ日本全体の賃金決定メカニズムを活かしつつ、とりわけ中小企業で働く仲間や非正規労働者の処遇改善に向け、より主体的な闘争を進め、大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動に挑戦していく考えです。
　あわせて、政府や経済界の一部の動きに対して厳しく対峙する必要があるとの考えのもと、働く者が安心して働き続けられる環境整備こそが政府の成長戦略の核心であることを訴えていきます。また、短期的な利益追求に偏った企業運営から、生産性三原則（①雇用の維持・拡大　②労使の協力と協議　③成果の公正配分）の考え方や企業倫理を重んじる企業運営への転換を求めていきます。
　そのほか、生産性の向上と「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の両立をめざした労使での議論とともに、あらゆる場を活用した社会対話など社会的運動を展開し、また、職場や地域で集団的労使関係を拡大していくためにも組織拡大に全力で取り組んでいきます。

　今後、連合佐賀における16春闘方針（案）を策定し、2016年2月6日（土）に開催する「第50回（臨時）地方委員会」にて決定する予定です。
　各産別・単組間の情報共有と中小共闘・非正規共闘支援および世論喚起に努めていきます。組合員と家族の生活の安定・安心の確保に向け、今次春闘への取り組みに対しご支援とご協力をお願いします。

 2016春季生活闘争スローガン
すべての働く者の処遇改善！
「底上げ・底支え」「格差是正」で経済の好循環実現！

＜出前ミーティング開催実績＞
　12月15日（火）　18:00～東部地協（鳥栖）、18:30～北部地協（唐津・東松浦）
　12月16日（水）　18:00～東部地協（佐賀）、18:30～南部地協
　12月17日（木）　18:30～北部地協（伊万里・西松浦）

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佐賀県退職者団体連合「第22回定期総会」開催

佐賀県退職者団体連合から「佐賀県退職者連合（略称：佐賀退連）」へ

 

再任が確認された秋山茂樹会長
再任が確認された秋山茂樹会長

　佐賀県退職者団体連合（略称：佐賀退連）は12月3日、自治労会館において第22回定期総会を開催しました。

　今大会では、2015年度の活動を総括し、議案として2016年度活動方針、2016年度会計予算ならびに規則改正が付議され、全議案承認されました。規則改正においては、退職者団体連合本部の規約改正を踏まえ、地方連合会における規則は全般的に見直され、組織名も佐賀県退職者団体連合から「佐賀県退職者連合（略称：佐賀退連）」へ改名されました。役員については、秋山茂樹会長の再任が確認されました。

　退職者連合は今総会において、社会保障制度の改革・改善に向けた政策・制度要求運動の一層の前進、300万組織をめざした組織の強化・拡大、社会的共感を得られる運動への取り組み、安倍政権打倒をも視野に入れた政治の流れを変える闘いなどを柱とする運動方針のもと、真の平和日本を守るために、勤労国民の暮らしの安寧のために、誰もが安心して老年期を迎えることができる国づくりのために、さらに力強く闘い進む、とする総会アピールを採択し閉会しました。

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青年委員会「第26回定期総会」開催

2016年度新役員　右が坂井新委員長（電力総連）
2016年度新役員　右が坂井新委員長（電力総連）

　連合佐賀青年委員会は、12月6日（土）14時より自治労会館において、地域協議会青年委員会の代表者を含めた代議員42名の出席のもと「第26回定期総会」を開催しました。

　開催にあたり、青年委員会を代表し挨拶を行った御厨委員長は、これまでの青年活動を振り返り、2016年度の活動に活かすべく、特に地協青年委員会との連携や活動の重複感・負担感の課題について問題提起しました。また、2016年度は九州ブロック主催の「ユースラリー（青年交流会）」が佐賀担当で9月に開催されることから、構成組織・地協青年委員会の支援と協力を求めました。
　その後、連合佐賀の原口会長代行より挨拶をいただき、また、来賓として女性委員会の塚本委員長より連帯と激励の挨拶をいただきました。

　今総会では、2015年度の活動を総括するとともに、議案として2016年度活動方針ならびに2016年度役員が提案され、両議案は賛成者過半数以上を確認し承認されました。
　役員改選においては、御厨委員長（電機連合）ほか5名が退任となり、坂井新委員長（電力総連）体制のもと2016年度の活動がスタートしました。　
　2016年度の活動にあたっては、連合佐賀2016～2017年度運動方針および青年委員会会則に定める目的と活動を踏まえ、また、相川会長が重点課題として取り上げられた、地域協議会との連携強化に向けた取り組みを展開していきます。
　また、連合佐賀は2020年までに4万人連合佐賀を目指しており、組織内外への連合活動への理解浸透や近年の活動実態、構成組織の対応状況を総合勘案し、2016年度は、青年組織の位置づけと役割を再確認しながら、活動の重複感や負担感の解消に向け、それぞれの青年組織が果たすべき活動を確認しながら展開しています。
　具体的には、中期的視点から、会則の改定を含め、活動スパンを2年程度とした総会開催要領や活動内容の再検討・論議を行うこととしています。なお、構成組織の枠を超えた交流会や学習会については、次代を担う青年リーダーの育成にあたっては重要な活動であるとの認識であり、今後も大切にしながら取り組んでいきます。

　2016年9月（予定）の九州ブロック「ユースラリー」を重点活動と位置づけ、産別の枠を超えた交流・学習会に取り組んでいきますので、引き続き、構成組織ならびに地域協議会のご支援とご協力をお願いいたします。

 

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女性委員会「第26回定期総会」「講演会」開催

 

2016年度新役員
2016年度新役員

　連合佐賀女性委員会は、12月6日（土）10時より自治労会館において、傍聴者を含め代議員ほか56名の出席のもと「第26回定期総会」を開催しました。

　開催にあたり、女性委員会を代表し末永委員長は佐賀地方労働審議会での女性労働者に関わる課題や実態を交え挨拶されました。その後、連合佐賀の宮﨑副事務局長より挨拶をいただき、また、来賓として青年委員会の御厨委員長より連帯と激励の挨拶をいただきました。

　今総会では、2015年度の活動を総括するとともに、議案として2016年度活動方針ならびに2016年度役員が提案され、両議案は賛成者過半数以上を確認し承認されました。役員改選においては、末永委員長（ＪＰ労組）ほか2名の幹事が退任となり、塚本新委員長（電力総連）体制のもと2016年度の活動がスタートしました。　

　2016年度の活動にあたっては、連合佐賀2016～2017年度運動方針および女性委員会運営規則に定める目的と活動を踏まえ、「働きがいのある人間らしい仕事の実現と女性の活躍の促進」に向け、女性のエンパワーメント（力をつけること）を高めることを基本に、産別の枠を超えた交流や情報交換、女性リーダーの育成、また、男女が共に担う労働運動の推進や男女平等政策の実現に向け、積極的な取り組みを展開していきます。
　あわせて、連合佐賀は2020年までに4万人連合佐賀を目指しており、組織内外への連合活動への理解浸透や時代の変化を踏まえ、今後の女性委員会活動について、中期的視点から、運営規則の改定を含め検討・論議を行うこととしています。

　総会後は例年企画している講演会を開催し、今回は、女性の健康対策として「乳がん」をテーマに、佐賀駅前の「あじさいクリニック」濱本隆浩院長先生をお招きし、乳がんの現状や未然防止対策などを踏まえた早期発見・早期治療の重要性について学びました。

　女性委員会は女性のエンパワーメント向上や男女がイキイキと輝き働きつづけられる環境づくりに向け、諸活動を展開していきますので、引き続き、構成組織・地域協議会のご支援とご協力をお願いいたします。

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2015年度　連合・愛のカンパ　３団体へ助成金贈呈

　連合・愛のカンパ2015年度地域助成について、連合佐賀より申請していた3団体が申請どおり承認されましたので助成金を贈呈しました。
　また、2016年度の地域助成の募集が実施されており、連合佐賀は、引き続き、「地域助成」を活用した地域で活動するNPO・ボランティア団体の支援を行っていきます。2016年度の募集に関しては、12月中旬以降に掲載されます連合本部のホームページ（2016年度連合・愛のカンパ）をご参照ください。

<取り組みの目的>
　「連合・愛のカンパ」は人道主義の立場から「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として、また、NGO・NPO団体等の事業・プログラムへの支援および自然災害等による被災者に対する救援・支援を目的として取り組んでいます。


≪連合佐賀の地域助成先・助成金≫

・特定非営利活動法人「にこにこくらぶ」　　　300,000円
特定非営利活動法人「にこにこくらぶ」（伊万里市）
特定非営利活動法人「にこにこくらぶ」（伊万里市）


（活動内容）　障害者作業所の運営他、障害児の長期休暇中等の日中支援や就業体験学習の受け入れ、よろず相談等の地域生活支援、並びに「にこにこ講座」やフリーマーケット「にこにこ広場」の開催他、地域に対して障害者理解のための交流啓発事業等

・お話会「ありあけ」　　　500,000円
お話会「ありあけ」（杵島郡白石町）
お話会「ありあけ」（杵島郡白石町）


（活動内容）読み聞かせのボランティア団体。地域の有志で集まり活動している団体で発足18年目と長い活動。毎年7月と12月に、幼児・低学年を対象としたお話会を開催し、人形劇・手遊び・紙工作・パネルシアターと盛りだくさん。

・特定非営利活動法人「おせっかい工房 咲風里(サプリ）」　　500,000円
特定非営利活動法人「おせっかい工房咲風里」（三養基郡基山町）
特定非営利活動法人「おせっかい工房咲風里」（三養基郡基山町）


（活動内容）　職場で年々増加しているメンタルヘルスに対して、連合加盟組合へのカウンセリング講座等を実施。ストレスマネジメントや復職・再就職支援、休職・復職制度設計コンサルなど

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政策委員会「2015年度現地視察」開催

　連合佐賀は、2015年11月9日（月）、政策委員会を中心とした33名の出席のもと有田町を視察しました。

泉山磁石場を視察
泉山磁石場を視察

 　2015年度は、2016年に「日本磁器誕生・有田焼創業400年」を迎えること、また、1年前のプレイベントが開催されていることなどを背景に、有田町を視察するこっとにしました。

　今、有田窯業界は売り上げの落ち込みにより、窯元が減少し、労働者数も減ってきています。この400年祭での様々な事業を佐賀県や有田町が開催し、反転攻勢をかけていこうという動きがあり、あわせて、県では欧州3大見本市への出展やオランダのデザイナーと新商品を開発する事業も始めています。有田町では、1996年開催した「世界・焱の博覧会」の総括から「新たなまちづくりのスタート」となるような魅力的なまちづくりをめざしています。

　当日は、泉山磁石場（日本磁器発祥の地・李参平公が発見／セラミックス連合による解説）、有田歴史民俗資料館、トンバイ掘のある裏通りを抜け、大イチョウを見学、深川製磁参考館では宮内庁ご用達品について説明を受けました。

　また、今視察では、有田生涯学習センターにおいて、吉島幹夫さんを講師に招き、「陶工　李参平公の生涯」というテーマで講演会を開催しました。李参平公が朝鮮から日本へ連れてこられ、多久藩からスタートして磁器の原料を泉山で発見したことなど、歴史を学ぶ講演会となりました。

　さらに、ヨーロッパ向けの磁器製品に取り組んでいる有田製窯の生産ラインの見学が急遽可能となり、作業現場の見学と説明を受けた後、「有田陶磁の里プラザ」（有田焼卸団地）を視察し終了しました。 

 

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連合佐賀「第14回定期大会」開催

　ストップ・ザ・格差社会！
　　すべての働く者を連合の輪へ「安心社会」を切り拓こう！
　　　　～　連合佐賀「第14回定期大会」開催　～

執行部を代表して挨拶を行う相川会長
執行部を代表して挨拶を行う相川会長

　連合佐賀は2015年10月17日（土）、佐賀市「龍登園」において大会構成員140名参加のもと「第14回定期大会」を開催しました。
　今大会は2年に1度の定期大会であり、2016～2017年度運動方針や規約・規則の改正など５つの議案全てについて、審議の結果、可決承認されました。また、役員改選の大会でもあり、引き続き、相川会長体制において2016年度の活動がスタートしました。

　開催にあたり執行部を代表して相川会長は、現在の安倍政権の政策運営に関し、「生活者や働く者を犠牲にした成長戦略は言語道断」、また、「安全保障関連法案や労働者派遣法改悪などを始めとした重要な法案が、国民・生活者の耳を傾けず、国会での審議も不十分なまま、数の力で強引に通してしまったことは、日本の立憲主義・民主主義を根底から揺るがす暴挙と言わざるを得ない。これからも闘いは続く。今後も力を一つにして取り組みを進めて行くことに対し協力をお願いしたい。」と、挨拶冒頭、政治的課題に触れられました。その後、次年度の活動にあたり、①2020年4万人連合佐賀をめざした「組織拡大」の取り組み　②2016年7月施行予定の「参議院議員選挙」への取り組み　③「地協活動の強化」に向けた組織と組織の関係づくりにあわせた「人と人の関係」づくり、の3つの重点課題について思いを述べられ、出席した大会構成員へ理解と協力を求められました。

　役員改選では、長きに亘りご尽力をいただいた宇佐副会長（ＪＲ連合）や林副会長（電力総連）ほか6名の方々が今大会をもって退任となり、その功績とご尽力をたたえ表彰が行われました。
　そのほか、大会スローガンおよび大会宣言、あわせて国会審議の情勢を背景に、「労働者派遣法改悪に反対する特別決議」も採択し、大会の締めくくりにあたり相川新会長の団結ガンバローで閉会しました。

　・第14回定期大会　相川会長挨拶（全文）
　・第14回定期大会　大会宣言
　・労働者派遣法改悪に反対する特別決議

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政策制度要求　佐賀県との対部局長交渉を開催

写真G
佐賀県（右）に対し、連合佐賀として主張を行う政策委員（左）

　連合佐賀は10月14日、県の来年度予算編成に向け、7月7日に提出した「2016年度県予算編成に向けた政策・制度要求書」に基づき、県の各部局長と交渉を実施しました。

　政策･制度要求の取り組みは連合の主要課題であり、連合佐賀としてもこれまで県への要求書提出から対県交渉、次年度の予算編成等に向けて重点要求書の提出など、各種要望の実現に向けて取り組みを展開しています。
　今年度は中間年ということから、9分野32課題102項目にわたる2016年度の県予算編成に向けた連合佐賀としての政策制度要求を取りまとめ、7月7日、山口祥義県知事に対して「2016年度県予算編成に向けた政策・制度要求書」を提出し、9月10日に県より回答を得ていました。
　その後、9分野32課題102項目の要求書のうち32項目に対する県回答等を踏まえながら、組織内にて検討を重ね、「本部長協議項目」として、雇用労働対策をはじめ6分野15項目にわたる重点要求書を取りまとめました。
　10月14日は、農林水産商工本部、健康福祉本部、統括本部、くらし環境本部、教育庁の4本部１庁と交渉を実施しました。
　特に、依然として厳しい雇用労働情勢を勘案し、要求にあたっては「佐賀県総合計画2015」「佐賀県まち・ひと、しごと創生総合戦略」などに示された誘致企業の新規雇用や就職面接会、また新たな雇用の場の創造などを最重点課題に掲げ、県としての実効ある対策の強化や職場環境に対応する改善などを盛り込み、①若年労働者の正社員化等、実効ある雇用労働対策の強化　②公契約条例の制定、新しい公共の推進と委託費の適正な算定など労働行政の強化　③介護サービスの充実、子育て支援、障がい者福祉の充実等を中心とした福祉･社会保障政策、セーフティーネットの機能強化　④教育の機会均等など教育制度の充実ならびに社会教育の充実　⑤地方分権の推進・行財政改革、などをはじめとした労働者・生活者の視点の内容となっています。