連合佐賀は10月14日、県の来年度予算編成に向け、7月7日に提出した「2016年度県予算編成に向けた政策・制度要求書」に基づき、県の各部局長と交渉を実施しました。
政策･制度要求の取り組みは連合の主要課題であり、連合佐賀としてもこれまで県への要求書提出から対県交渉、次年度の予算編成等に向けて重点要求書の提出など、各種要望の実現に向けて取り組みを展開しています。
今年度は中間年ということから、9分野32課題102項目にわたる2016年度の県予算編成に向けた連合佐賀としての政策制度要求を取りまとめ、7月7日、山口祥義県知事に対して「2016年度県予算編成に向けた政策・制度要求書」を提出し、9月10日に県より回答を得ていました。
その後、9分野32課題102項目の要求書のうち32項目に対する県回答等を踏まえながら、組織内にて検討を重ね、「本部長協議項目」として、雇用労働対策をはじめ6分野15項目にわたる重点要求書を取りまとめました。
10月14日は、農林水産商工本部、健康福祉本部、統括本部、くらし環境本部、教育庁の4本部１庁と交渉を実施しました。
特に、依然として厳しい雇用労働情勢を勘案し、要求にあたっては「佐賀県総合計画2015」「佐賀県まち・ひと、しごと創生総合戦略」などに示された誘致企業の新規雇用や就職面接会、また新たな雇用の場の創造などを最重点課題に掲げ、県としての実効ある対策の強化や職場環境に対応する改善などを盛り込み、①若年労働者の正社員化等、実効ある雇用労働対策の強化 ②公契約条例の制定、新しい公共の推進と委託費の適正な算定など労働行政の強化 ③介護サービスの充実、子育て支援、障がい者福祉の充実等を中心とした福祉･社会保障政策、セーフティーネットの機能強化 ④教育の機会均等など教育制度の充実ならびに社会教育の充実 ⑤地方分権の推進・行財政改革、などをはじめとした労働者・生活者の視点の内容となっています。