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2019年度 佐賀県に対する政策・制度要求書提出

「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて
~「2019年度 佐賀県に対する政策・制度要求書」提出~

連合佐賀青栁会長(左)より山口知事(右)へ要求書提出
連合佐賀青栁会長(右)より山口知事(左)へ要求書提出

 連合佐賀は8月27日、佐賀県庁4階特別会議室において、山口知事に対し青栁会長より「2019年度 佐賀県に対する政策・制度要求書」を提出し、意見交換を行いました。

 要求書手交後の意見交換にあたり青栁会長は、冒頭 「国策絡みの難しい課題を 抱え、難しく厳しい判断を求められているが、県民の声、声なき声に寄り添った対応を要請する」と求めた上で、20192020年度の要求事項については、「県内の経済・雇用情勢等を総合勘案し、13分野23項目84事項に取りまとめている。さらに重点事項として11分野18項目24事項に絞り、実現可能な政策制度となるよう取り組みを進めていきたい。県行政ならびに関係機関に是非とも反映していただくようお願いしたい」と求めました。

そして、「連合は、連合は来年結成30周年を迎えるが、働くことを軸とする安心社会の実現に向け、政策・制度の取り組みを強力に進めていきたい」との考えを伝えました。

山口知事からは、財政的な制約がある中で、要求事項全てに答えることは難しいことへの理解を求めた上で、「連合佐賀と考えの方向性は一緒であり、要求に対し一つでも多く取り入れ前に 進めて行きたい」との挨拶がなされました。

 

 意見交換(概要)
〈テーマ1〉産業政策と雇用創出の一体的推進
 連合より、 若者の県外流出をはじめとした人口減少に歯止めがかかっていないことから、意見交換を行ないたいと、ものづくり技術・技能の維持強化支援、人材育成強化支援、地域特性を活かしたまちづくり推進など、地域連携を強化した地域経済・社会の活性化について求めました。

知事より、中小企業振興条例の制定の報告や「障がい者支援を進めたい」「ものづくりに着目して、工業高校などの卒業生の県内就職を促す施策に取り組んでいる」と建設的な考えが示されました。

〈テーマ2〉労働時間の短縮と多様な働き方ができる環境整備
 連合より、
「働き方改革」共同宣言後も、労働時間短縮が進んでおらず、全国トップクラスの長時間労働が常態化保している現状に対する取り組み、ライフステージに応じた多様な働き方が できる環境整備の必要性を求めました。

知事より「夫婦で働くことが子育てにとってもよくなるような環境づくりが重要になる」「ワーク・ライフ・バランスを推進したい」との考えが示されました。  

 今後は、10月下旬、対県部局長交渉を展開する予定です。

◆2019年度佐賀県に対する政策制度要求書

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連合佐賀機関誌「れんごうさが」№163発行!

れんごうさが№163

≪掲載内容≫
 ◆「2018年度佐賀県に対する政策・制度要求書」提出・県知事との意見交換
 ◆連合「2017平和行動in長崎」開催
 ◆九州北部豪雨災害救援ボランティア活動・連合佐賀より派遣
 ◆「2017中小民間労組交流集会」開催
 ◆青年委員会「2017ユース21」交流集会in小川島
 ◆女性委員会「2017女性集会」開催(嬉野)
 ◆お知らせ
  ・連合佐賀地域協議会の総会日程
  ・佐賀県の地域別最低賃金(改定)
  ・連合「2018愛のカンパ」募集(地域助成募集)

 ☛ 連合佐賀の発行物

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《お知らせ》はじまります「無期転換ルール」


はじまります「無期転換ルール」

~平成29年9月,10月は「無期転換ルール取組促進キャンペーン」期間!~

 

無期転換無期転換ルールとは?
 有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。通算5年のカウントは平成2541日以降に開始した有期労働契約が対象です(労働契約法第18条) 

◆対象となる労働者◆
 原則として、契約期間に定めがある「有期労働契約」が同一の会社で通算5年を超える全ての方が対象です。契約社員やパートタイマー、アルバイト、派遣社員などの名称を問いません。

◆企業の皆さまへ◆
※特に有期契約労働者を雇用している場合はご注意ください!
無期転換ルールへ対応する準備はお済ですか?
多くの企業で平成304月から本格的に無期転換への申込みの発生が見込まれます。無期転換ルールへの対応は、中長期的な人事管理も踏まえ、無期転換後の役割や労働条件などを検討し、社内規定を整備するなど、一定の時間を要します。
まだ準備が進んでない場合は早急にとりかかりましょう。

◆有期労働契約で働く皆さまへ◆
平成304月以降、有期労働契約で働く多くの方に、無期転換申込権の発生が見込まれます。
期間の定めのない労働契約に転換することで、雇用が安定し、安心して働き続けることに繋がります。
まずはこのようなルール・権利について知り、自身のキャリア形成の選択肢の1つとしてご検討ください。

◆雇止めについて◆
 無期転換ルールの適用を避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期労働契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。

【お問い合わせ先】
 佐賀労働局 雇用環境・均等室(TEL0952-32-7167

【外部リンク先】
●佐賀労働局  はじまります、無期転換ルール(パンフレット)
厚生労働省  有期契約労働者の無期転換ポータルサイト

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「2017中小民間労組交流集会」開催


2017
春闘の結果を踏まえ次期春闘へ

~「2017中小民間労組交流集会」開催~

主催者代表挨拶
非正規・中小民間労組共闘センターの吉冨副委員長(連合佐賀副会長)が主催者を代表して挨拶

 連合佐賀非正規・中小民間労組共闘センターは9月16日、佐賀県教育会館において、9産別29単組および事務局より46名の参加のもと「2017中小民間労組交流集会」を開催しました。
 本集会は夏季に開催する同交流集会を踏まえ、春季生活闘争の取り組みや結果について意見交換を行うとともに、課題を設定し学習会形式で開催しています。

 開会にあたり非正規・中小民間労組共闘センターの吉冨副委員長(連合佐賀副会長)が主催者を代表して挨拶を行い、その後、連合本部労働条件・中小労働対策局の大久保暁子局長より「2017春季生活闘争の総括と『働き方改革』の動向について」と題して講演を受け、2017春季生活闘争まとめ・評価と課題、(1)規模間格差の是正、(2)雇用形態間格差の是正、(3)ワーク・ライフ・バランスの実現、(4)闘争体制と発信力強化について説明いただきました。

講演いただいた連合本部/労働条件・中小労働対策局 大久保暁子局長
講演いただいた連合本部/労働条件・中小労働対策局 大久保暁子局長

 今次春季生活闘争では、「4年連続での賃金改善を継続して実現できた。特に、賃上げが明確に分かる組合の集計を見てみると、300人未満の賃上げ率では、0.56%と300人以上の0.47%を上回り、回答額が1,000円以上の組合は300人未満61.6%(9001,461組合)、300人以上58.3%(6951,193組合)と中小組合の奮闘が見られる。しかしながら、中小労組の課題として、大手との賃金水準での格差は、依然として埋まっていない。」また、非正規均等処遇に関する取り組みでは、「無期労働契約への転換促進をはじめ昇給ルール、一時金支給、福利厚生・安全管理、社会保険、有給取得促進、育児・介護休暇制度、再雇用者(定年退職者)の処遇等など、多くの組合で要求・交渉、改善回答を引き出している。」と「中小」「地域」「雇用」間格差是正を進めて行く課題が提起されました。

意見交換
勤務間インターバル規制に関し参加者より質問

 続いて、『働き方改革』の動向に関し、非正規雇用労働者の処遇改善や長時間労働の是正など、連合が求めてきた政策について「『実行計画』として結実したことの意義は大きい。計画は、(1)同一労働同一賃金の実現、(2)賃金引上げ、(3)長時間労働の是正、など12項目からなるが、連合は「誰もが時給1,000円」の実現、『勤務間インターバル規制』導入を強く求めて行く。」また、労働基準法改正は、「(1)中小企業の月60時間超の割増賃金率50%の適用猶予廃止、(2)一定日数の有給休暇の確実な取得については賛成だが、(3)企画業務型裁量労働制の見直し、(4)高度プロフェッショナル制度の創設には反対である。労働政策審議会には、『妥当』と『おおむね妥当』の2つの答申しかなく、その他となれば答申できない。連合は、労働現場のルールは、現場を熟知した当事者である労使が参加して決める公労使三者構成の原則である労政審を崩さないために判断せざるを得なかった。しかし、連合は、『働かせ改革』でなく実効ある『働き方改革』の実現に向け全力で取り組む。」との決意が示されました。

 最後に、事務局より「2018地域ミニマム運動」への参加要請と、来年4月以降に発生する有期労働契約の「無期転換ルール」への対応を要請し閉会しました。

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女性委員会「2017女性集会」開催


女性活動の活性化に向け「2017女性集会」開催

~高校生平和大使 藤田さんの平和への思い~

 

8産別より24名が参加
8産別より24名が参加

 連合佐賀女性員会は92日(土)、嬉野市「ホテル桜」において、構成組織8産別より24名参加のもと「2017女性集会」を開催しました。

 開催にあたり、冒頭、主催者を代表して塚本信子女性委員会委員長が挨拶を行いました。今年の集会では、連合女性活動の活性化に向け、また産別・単組の枠を超えた交流を目的に、グループディスカッションや記念講演等を企画しました。

4つのグループで女性活動の課題と活性策をテーマにディスカッション
4つのグループで女性活動の課題と活性策をテーマにディスカッション

 グループディスカッションにあたっては、前段、「連合佐賀女性委員会の活動と課題」について女性委員会担当役員の宮﨑副事務局長より、①連合とは、②女性委員会の設立と目的、③女性委員会の活動状況、④女性委員会の位置づけ、⑤2020年女性委員会活動のあり方検討(課題)を中心に、連合はどのような組織なのか、連合が取り組んでいる諸活動の紹介、また、女性委員会の活動状況や女性労働者を取り巻く環境の変化、女性委員会の位置づけ・役割、役員で議論しているあり方検討での課題認識などについて基調提起が行われました。
 その後、4つのグループにおいて「連合女性活動の課題と活性策について」をテーマにグループディスカッション(ブレーンストーミングとKJ法による)を行い、組合活動や制度への疑問や課題、連合組織やその活動を喚起するための広報・教宣の課題、また、組合に求めることなど、多岐に亘る疑問や課題が出されました。

 昼食時間は、ランチミーティングと位置づけ、グループディスカッションを踏まえた班内交流と親睦を趣旨に、職場や家庭のこと、組合活動や会社制度のことなど、普段聞けない疑問などを話題にしながら食事を通じた交流会を行いました。

 午後からは、ディスカッションした内容を各班模造紙1枚にまとめ、各班よりまとめた内容を発表していただきました。発表では、女性視点からの求める組合活動や参加方法、女性組合員の産別・単組の枠を超えた意見交換会の開催など、さらには晩婚化対策についてまとめられた班もありました。今回まとめられた活性化策は、女性委員会で精査し、今後の活動に活かさせていただきます。

 

藤田さの思いや考えに共感する参加者
藤田さの思いや考えに共感する参加者

 記念講演では、第20代(佐賀県第6代)高校生平和大使、武雄高校2年生の藤田裕佳(ふじた ゆうか)さんをお招きし、核兵器廃絶への高校生の思いや高校生平和大使の活動に関し、「“平和”とは何かを考える」と題し講演いただきました。
 藤田さんは講演冒頭、高校生平和大使とは何なのかを紹介と理解を求められ、その後、平和大使になろうと思ったきっかけ〔小学校時代の恩師や長崎修学旅行での谷口稜曄(たにぐち すみてる)との出会いや尊敬する先輩平和大使の活動など〕や、2017820日より5日間渡欧し、外務省のユース非核特使・22名の平和大使の一員としてジュネーブほかを訪問した概要や体験談を語られました。
 また、核兵器廃絶を求めなぜ高校生が署名活動を行っているのかの背景を語られた後、平和への思いを告げられ、「平和大使の活動は、核兵器が無くなってからが本当の活動だと思う」との自論を述べられ参加者へ共感を与えていました。
 
講演後は「ノーベル平和賞」候補申請への賛同カンパを塚本委員長より藤田さんへ手渡しし、集会全日程を終了しました。

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青年委員会「2017ユース21」開催


次代を担う青年・女性リーダーの育成に向けて
~「2017ユース21」交流集会開催~

 

小川島の渡辺区長より講演をいただく
小川島の渡辺区長より講演をいただく

 連合佐賀青年委員会は、826日(土)からの2日間、構成組織・地域協議会の青年・女性組合員27名の参加のもと、唐津市「唐津市民会館」および呼子町「小川島」において「2017ユース21」交流集会を開催しました。
 本集会は、産別の枠を超えた交流・学習を通じた労働組合を担う青年・女性リーダーの育成を目的に、女性委員会の協力のもと開催しています。

 集会初日、唐津市民会館にて仲原青年委員長が挨拶を行い、その後、政治をテーマに原副事務局長より課題提起を行いました
 その後、唐津市の離島・小川島へ渡船移動し、道中は狭山事件を取り上げたDVDを上映、冤罪がどうつくられていったのか?の学習を行いました。
 小川島では唐津市交流促進施設として島民指定管理により運営されている「めぐりあいらんど おがわ」へ徒歩で移動し、到着後、支配人かつ管理人でもある渡辺区長より講演をいただき、この講演と島の紹介に基づきクイズを取り入れた「ウォークラリー」を競技方式で実施しました。
 夕食交流会では参加者全員でBBQを準備し、参加者相互の交流はもちろん、区長さんや島民のみなさん、また島おこし活動の方々と交流しました。

2日目の朝、ボランティア活動として海岸清掃
2日目の朝、ボランティア活動として海岸清掃

 2日目は、海岸清掃ボランティアを実施。約1時間程の収集で、大量のゴミで埋め尽くされた海岸が見違える状況となり、島民の皆さんより喜ばれました。
 最後に各班で今回の「ユース21」のまとめと報告を行い、仲原委員長より「離島での生活、島民自治など厳しい現実を聞いて自分たちの目で見ることができた。その中でも頑張っている皆さんに学び、青年層としても活動を進めて行きましょう。」とのまとめを行ない2日間の全日程を終了しました。



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九州北部豪雨災害救援ボランティア活動へ35名派遣


朝倉市の早期復旧・復興に向けて「九州はひとつ」

~九州北部豪雨災害救援ボランティア活動~

朝倉市杷木地区志波区の河川の被害状況
朝倉市杷木地区志波区の河川の被害状況

 連合佐賀は8月21日(月)より5日間、連合九州ブロック連絡会の被災地支援の取り組みとして福岡県朝倉市の災害救援ボランティアを実施しました。
 派遣者については、緊急的な対応であったため連合佐賀四役出身組織へお願いし、日帰りボランティアとして一日7名、述べ35名で活動を行いました。
 今回の活動は連合福岡の第3陣の活動にあわせて実施し、連合佐賀としての救援ボランティアは25(金)で一旦終了しますが、朝倉市の復旧・復興にはまだまだ時間を要する現状です。土日・休日は一般ボランティアのみなさんが多数支援されていますが、平日の支援者は限られてきます。九州はひとつ、連合の組織力を活かした支援、組織や団体での支援が必要です。
 連合福岡は28日(月)より1週間、第4陣のボランティア活動を連合長崎などの支援のもと実施されます。また、9月の取り組みについて検討されており、連合佐賀は、九州ブロック連絡会と連携し、連合福岡の動向を踏まえた継続救援について検討を行いたいと考えています。

《連合佐賀ボランティア派遣への支援産別・人数》
◆8/21(月)基幹労連(名村造船労組)6名+向井事務局長(連合佐賀)
◆8/22(火)情報労連(3名)・電力総連(3名)+原副事務局長(連合佐賀)
◆8/23(水)UAゼンセン(3名)・JP労組(3名)+原副事務局長(連合佐賀)
◆8/24(木)自治労6名+弥吉事務局長(連合佐賀東部地域協議会)
◆8/25(金)交通労連(6名)・運輸労連(3名)+宮﨑副事務局長(連合佐賀)
 

《一日の活動日程トピックス》

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連合「2017平和行動in長崎」開催

連合「2017平和ナガサキ集会」へ参加、恒久平和を祈る
~連合「2017平和行動in長崎」開催~

来賓として中村法道長崎県知事が挨拶
来賓として中村法道長崎県知事が挨拶

 連合「2017平和行動in長崎」が88日(火)より2日間開催され、連合佐賀より総勢40名が参加、全国より約3,000名が長崎市に参集しました。


8月8日(火)
■被爆72年「連合2017平和ナガサキ集会」
 初日8日は、1530分より長崎県立総合体育館メインアリーナにおいて「連合2017平和ナガサキ集会」が開催され、開会前にはオープニングセレモニーとして恒久平和の願いを込めハンドベル演奏が行われました。

 集会は、開催地を代表し森連合長崎会長の挨拶後、参加者全員で黙祷を捧げ開会しました。その後、主催者を代表し連合本部の逢見事務局長が挨拶、来賓として中村法道長崎県知事ほか2名より挨拶が行われました。
 集会では、被爆者の訴えとして(公財)長崎平和推進協会継承部会の丸田さん、ピースメッセージとして山崎連合広島事務局長、若者からのメッセージ~次世代への継承~として第20第高校生平和大使を代表し長崎県代表の大使3名よりメッセージが各々行われました。その後、平和アピールを採択し、次の平和行動集会地である連合北海道(根室集会)へのピースフラッグリレーが行われ、最後に参加者全員で「For The Peace of World」を合唱し閉会しました。
 本集会を通じ、原爆の悲劇を3度繰り返さないことを誓い合い、核兵器廃絶・恒久平和の実現のために私たちは何をすべきか学ぶ機会となりました。また、開会受付前には、高校生平和大使による「高校生1万人署名活動」が行われていたことから参加者全員で署名活動に協力しました。

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参加(原爆投下時間11時2分に黙祷)
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参加(原爆投下時間11時2分に黙祷)

8月9日(水)
■長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典
 2日目の9日は、1040分より開会された長崎市主催「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に参加し、参列者と一緒に原爆犠牲者の冥福を祈るとともに、核兵器廃絶と恒久平和の実現を世界に訴えました。式典内では、献水や献花などが行われ、原子爆弾が投下された112分、参列者はもとより全国より黙祷を捧げました。

 田上長崎市長は「長崎平和宣言」で、7月に国連で採択された核兵器禁止条約の交渉会議に参加しなかった日本政府の姿勢を「被爆地は到底理解できない」と非難され、条約を批准するよう政府に向け強く求められましたが、来賓として挨拶された安倍首相は、広島の式典での挨拶同様、条約には言及されませんでした。そのほか献花では各政党より多くの代表者が参列されていました。
■平和学習会、ピース・ウォーク
 式典参加後は、平和学習として平和記念資料館を見学しました。最後に、平和記念公園で実施された連合長崎地域協議会の役員および青年・女性委員会のみなさんのガイドによるピース・ウォークに参加し、8箇所の被爆遺構の説明を受け、本行動全日程が終了しました。

 

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「2018年度 佐賀県に対する政策・制度要求書」提出

「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて
~「2018年度 佐賀県に対する政策・制度要求書」提出~

青栁会長(左)より山口知事(右)へ要求書を手渡し
青栁会長(左)より山口知事(右)へ要求書を手渡し

 連合佐賀は84日、佐賀県庁4階庁議室において、山口知事に対し青栁会長より「2018年度 佐賀県に対する政策・制度要求書」を提出し、直面する2つの政策制度の課題に関して意見交換を行いました。

 要求書手交後の意見交換にあたり青栁会長は、冒頭、「国策絡みの課題に対し県民の声に寄り添った対応をお願いしたい。」と求めた上で、2018年度の要求事項については「県内の経済・雇用情勢等を総合勘案し、13分野23項目68事項に取りまとめている。更に重点事項として8分野13項目20事項に絞り実現可能な政策制度となるよう取り組みを進めていきたい。県行政ならびに関係機関に是非とも反映していただくようお願いしたい。」と求めました。そして「連合は今後とも『働くことを軸とする安心社会』の実現に向け、政策制度の取り組みを強力に進めていきたい。」との考えを伝えました。

意見交換にあたり青栁会長挨拶後、山口知事より挨拶
意見交換にあたり青栁会長挨拶後、山口知事より挨拶

 山口知事からは、要求事項全てに答えることは難しく制約があることへの理解を求められた上で「方向性は一緒であり、連合佐賀よりいただいた要求に対し一つでも多く取り入れ前に進めていきたい。」と話され、県内の雇用情勢とその受け止めについて考えが述べられた後、「職場の質を高めていくこと、もっと佐賀県をPRし県内就職、循環を良くしたい。課題解決に向けては連合佐賀のみなさまの協力が重要であり、現場の方々の生の声を伺っていきたい。今回いただいた要求についてもしっかり対応させていただき、県政運営に役立てていきたい。」と挨拶されました。

 意見交換(概要)
〈テーマ1〉賃金引上げに向けた中小企業への支援(公契約条例化含む)
 連合より、佐賀県の雇用者報酬水準や地域別最低賃金の他県比較と実態、経営者団体と連携した対応について考えを伝えるとともに、賃金水準引上げの起爆剤として公契約条例の制定化を求めました。
 県からは、労働分配率(労働者へ)の課題に対し、佐賀県は特に女性労働者が多い実態も踏まえ、「労働者不足でもあることから、雇用が流出しないよう「暮らしやすい、働きやすい」佐賀県にしていきたい。県としても精力的に働きかけを強めていきたい。」との思いが示されました。また、公契約に関して知事は、「条例をつくることに抵抗はないが、作る以上は中身をしっかりすることが重要である。」と建設的な考えが示されました。

〈テーマ2〉幼稚園教論、保育士、放課後支援員の労働条件と職場環境の改善(雇用流出策含む)
 連合より、保育現場の実態や課題、待機児童解消を含め労働条件や労働環境改善の緊急性について考えを伝え、さらには、雇用流出対策として経営団体と連携した労働条件改善の必要性を求めました。
 県からは、知事より「同様の課題認識であり、処遇改善が必要であることは理解している。離職した方々が復職・再就職できるようなシステムづくりを精力的にやっていきたい。賃金を上げることだけが方策ではないが、給与はポイントだと認識している。」との考えが示されました。また、雇用流出対策に関しては、「高卒者の県内就職率向上を含め、経営団体と引き続き連携し、県としても企業や学校に対し実態等を伝えながら対応していきたい。」と、今後対応について考えが示されました。

 今後は、9月末までに重点事項に対する県回答を受け、10月中旬、「2018年度予算編成に向けた重点政策・制度要求書」を提出し同日に対県部局長交渉を展開する予定です。

◆2018年度 佐賀県に対する政策・制度要求書