労働組合の加入実態

 佐賀県では、県内の労働組合の状況を把握するため、労働組合基礎調査を毎年実施しています。県内の労働組合の加入実態をお知らせします。(令和2年6月30日現在) 「令和2年労働組合基礎調査結果(佐賀県分)がまとまりました


産業別労働組合員数

 産業別労働組合員数は、「製造業」の15,594人(構成比28.1%)が最も多く、以下、「卸売業,小売業」9,226人(同16.6%)、「公務」8,421人(同15.2%)、の順となっている。 前年と比較すると、増加数が大きい産業は「卸売業,小売業」、「製造業」、「医療、福祉」などであり、減少数が大きい産業は、「建設業」、「公務」、「教育,学習支援業」などとなっている。 【表1参照】

【表1】産業別労働組合数及び労働組合員数
産業別 労働組合数 労働組合員数 (人) 構成比 (%) 対前年増減 (人)
全産業 計 366 55,506 100.0 3,662
農業,林業 1 18 0.0 0
建設業 27 4,717 8.5 -129
製造業 99 15,594 28.1 508
電気・ガス・熱供給・水道業 14 1,339 2.4 -33
情報通信業 9 570 1.0 -28
運輸業,郵便業 44 3,054 5.5 -31
卸売業,小売業 29 9,226 16.6 3,633
金融業,保険業 21 3,397 6.1 -13
学術研究,専門・技術サービス業 7 198 0.4 -8
宿泊業,飲食サービス業 2 29 0.1 0
生活関連サービス業,娯楽業 6 173 0.3 2
教育,学習支援業 21 1,897 3.4 -94
医療,福祉 23 2,772 5.0 60
複合サービス事業 9 3,767 6.8 -80
サービス業(他に分類されないもの) 13 333 0.6 3
公務(他に分類されるものを除く) 40 8,421 15.2 -128
分類不能の産業 1 1 0.0 0

※ 構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも100%にならない。以下同じ。

適用法規別労働組合員数

 適用法規別労働組合員数は、「労働組合法」が45,110人(構成比81.3%)で最も多く、以下、「地方公務員法」 9,334人(同16.8%)、「国家公務員法」597人(同1.1%)の順となっている。【表2参照】

※労組法:労働組合法 行労法:行政執行法人等の労働関係に関する法律 地公労法:地方公営企業等の労働関係に関する法律 国公法:国家公務員法 地公法:地方公務員法

【表2】適用法規別労働組合数及び労働組合員数
適用法規名 労働組合数 労働組合員数 (人) 構成比 (%) 対前年増減 (人)
366 55,506 100.0 3,662
労組法 305 45,110 81.3 3,623
行労法 0 0 0.0 0
地公労法 12 465 0.8 -6
国公法 16 597 1.1 -34
地公法 33 9,334 16.8 79

※ 構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも100%にならない。以下同じ。

民間・官公別労働組合員数

 民間・官公別労働組合員数は、「民間」が45,059人(構成比81.2%)、「官公」が10,447人(同18.8%)で、前年 より「民間」、「官公」ともに増加している。 また、構成比を前年と比較すると、「民間」では、昨年の79.9%から1.3ポイント増の81.2%となっている。【表3参照】

【表3】民間・官公別労働組合数及び労働組合員数
区分 労働組合数 労働組合員数 (人) 構成比 (%) 対前年増減 (人)
366 55,506 100.0 3,662
民間 303 45,059 81.2 3,656
官公 63 10,447 18.8 6

上部団体別労働組合員数

 上部団体別労働組合員数は、「連合佐賀」が37,872人(構成比68.2%)、「県労連」が2,836人(同5.1%)となっている。【表4参照】

※連合佐賀:日本労働組合総連合会佐賀県連合会 県労連:佐賀県労働組合総連合

【表4】上部団体別労働組合数及び労働組合員数
区分 労働組合数 労働組合員数 (人) 構成比 (%)
366 55,506 100.0
連合佐賀 205 37,872 68.2
県労連 26 2,836 5.1
その他 66 5,850 10.5
無加盟 69 8,948 16.1

新設・解散労働組合数

 新設した労働組合については、令和元年7月1日から令和2年6月30日までの1年間で無かった。(昨年3組合) 解散した労働組合については、令和元年7月1日から令和2年6月30日までの1年間に6組合あった。(昨年17組合)。【表5参照】

【表5】新設・解散理由別労働組合数及び労働組合員数
新設・解散理由 労働組合数 労働組合員数 (人)

新設・転入

新設  合計 0 0
   事業所の新設・拡張 0 0
   組織の変更・分裂・統合 0 0
   その他 0 0
   県外からの転入 0 0

解散・転出

解散  合計 6 154
   事業所の休廃止 1 74
   組織の分裂・統合 5 80
   その他 0 0
   県外への転出 0 0

主要団体(産業別組織)別労働組合員数

 主要団体別労働組合員数は、「自治労」が9,307人(構成比18.0%)で最も多く、以下、「UAゼンセン」(同10.8%)、「基幹労連」(同7.6%)の順となっている。 上位10団体は昨年と同様で、順位についても変動はなかった。【表6参照】

【表6】主要団体別労働組合員数
順位 団体名 労働組合員数 (人) 構成比 (%) 対前年増減 (人) 前年順位
1 UAゼンセン 9,320 16.8 3,746 2
2 自治労 9,261 16.7 -46 1
3 基幹労連 4,134 7.4 203 3
4 全建総連 3,413 6.1 -98 4
5 自動車総連 2,350 4.2 24 5
6 電力総連 2,134 3.8 -57 6
7 電機連合 1,693 3.1 42 7
8 JP労組 1,608 2.9 -25 8
9 生保労連 1,531 2.8 51 9
10 日本医労連 1,232 2.2 -2 10

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