2016春季生活闘争
佐賀県・佐賀労働局ならびに経営5団体への要請行動
佐賀県への要請書提出（県受取者：石橋 農林水産商工本部長） 連合佐賀は３月7日、2016春季生活闘争の取り組みの一環として例年実施している、佐賀県、佐賀労働局、経営５団体に対する要請行動を展開し要請書を提出しました。
佐賀労働局への要請、意見交換風景《 要請概要 》
【佐賀県】
平成27年4月1日より始まった生活困窮者自立支援制度の検証、子どもの貧困対策法に基づく計画にひとり親家庭への支援強化を特に求めたい。生活困窮者自立支援制度に関しては、多くが労働者家庭と思われるが、生活困窮が解決できているのか状況を把握する必要がある。〔県回答：制度が始まって1年程度、相談件数も増加傾向にありまずは相談を受ける体制を強化・予算化する、後方支援も実施している、相談内容が最も多いのがお金の件〕
子どもの貧困対策に関しては、県において「県子ども貧困対策検討委員会」が開催され推進計画案が策定されると思うが現状を示していただきたい。〔県回答：H26/8大綱を提出、H27/12第1回検討委員会開催、方向性をまとめており現在パブコメ募集中（2/26～3/22）、H28/3第3回で方向性まとめ、H29より実施予定〕
［要請項目］①経済の好循環に向けた中小企業・地場産業への支援を強化し、分厚い中間層の復活に繋げる政策の推進（5事項）、②社会保障と税の一体改革の推進によるセーフティネット拡充（6事項）、③子供の貧困と教育格差の解消（4事項）
【県経営者協会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県中小企業家同友会】
連合佐賀は、2月6日の第50回（臨時）地方委員会で2016春季生活闘争方針を確認し、3月5日、佐賀県中央総決起集会を開催した。2016春季生活闘争のキーワードは、「持続性」「月例賃金」「拡がり」「底上げ」である。また、佐賀は全国的に長時間労働の県である実態を踏まえ、プラス１として「時間短縮」に取り組む。
2016春季生活闘争では、20年間続くデフレからの脱却と日本経済の好循環実現に向け、すべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」を求めている。労使の協議がしっかりできるよう指導をお願いしたい。なお、時間短縮に関しては、春季生活闘争時期だけではなく、年間を通じ、労使が話し合う場ができるよう指導をお願いしたい。効率化や安全等を話し合うことで、結果、生産性向上にもつながる。
また、労働組合がない中小企業は、是非とも従業員と話し合いができる場の設定に向け、経営者への指導をお願いしたい。
［要請項目］①賃金引上げ、②雇用問題、③最低賃金、④ワーク・ライフ・バランスの実現、⑤ワークルール、⑥パート・派遣労働者の雇用と労働条件の改善、⑦労使交渉の促進
【佐賀労働局】
雇用・人材育成の強化に関し、いわゆる「ブラック企業」の実態を把握した上で悪質な企業に対する罰則強化を求める。また若者が安心して就活ができるよう若者雇用促進法の施行の確実な実行と必要な法的措置等を講じてほしい。あわせて、常勤職員増員、非常勤職員の常勤職員化などを含め、組織・人員体制の強化を求める。
労働関係法違反の一掃に向け、36協定違反、過半数代表者の不適正運営など、労基法の徹底と罰則の厳格な対処により法違反を一層していただきたい。〔局回答：悪質な企業に対しては是正勧告（抜き打ちを含め）により対処し、場合によっては書類送検も考えており適切に対処していく〕
［要請項目］①雇用・人材育成対策の強化（7事項24細目）、②労働関係法違反一掃（10事項）、③最低賃金の機能を強化・充実（2事項）
県商工連合会
県中小企業団体中央会
県中小企業家同友会
