「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて
～「2019年度 佐賀県に対する政策・制度要求書」提出～
連合佐賀は8月27日、佐賀県庁4階特別会議室において、山口知事に対し青栁会長より「2019年度 佐賀県に対する政策・制度要求書」を提出し、意見交換を行いました。
要求書手交後の意見交換にあたり青栁会長は、冒頭 「国策絡みの難しい課題を 抱え、難しく厳しい判断を求められているが、県民の声、声なき声に寄り添った対応を要請する」と求めた上で、2019～2020年度の要求事項については、「県内の経済・雇用情勢等を総合勘案し、13分野23項目84事項に取りまとめている。さらに重点事項として11分野18項目24事項に絞り、実現可能な政策制度となるよう取り組みを進めていきたい。県行政ならびに関係機関に是非とも反映していただくようお願いしたい」と求めました。
そして、「連合は、連合は来年結成30周年を迎えるが、働くことを軸とする安心社会の実現に向け、政策･制度の取り組みを強力に進めていきたい」との考えを伝えました。
山口知事からは、財政的な制約がある中で、要求事項全てに答えることは難しいことへの理解を求めた上で、「連合佐賀と考えの方向性は一緒であり、要求に対し一つでも多く取り入れ前に 進めて行きたい」との挨拶がなされました。
意見交換（概要）
〈テーマ１〉産業政策と雇用創出の一体的推進
連合より、 若者の県外流出をはじめとした人口減少に歯止めがかかっていないことから、意見交換を行ないたいと、ものづくり技術・技能の維持強化支援、人材育成強化支援、地域特性を活かしたまちづくり推進など、地域連携を強化した地域経済・社会の活性化について求めました。
知事より、中小企業振興条例の制定の報告や「障がい者支援を進めたい」「ものづくりに着目して、工業高校などの卒業生の県内就職を促す施策に取り組んでいる」と建設的な考えが示されました。
〈テーマ２〉労働時間の短縮と多様な働き方ができる環境整備
連合より、 「働き方改革」共同宣言後も、労働時間短縮が進んでおらず、全国トップクラスの長時間労働が常態化保している現状に対する取り組み、ライフステージに応じた多様な働き方が できる環境整備の必要性を求めました。
知事より「夫婦で働くことが子育てにとってもよくなるような環境づくりが重要になる」「ワーク・ライフ・バランスを推進したい」との考えが示されました。
今後は、10月下旬、対県部局長交渉を展開する予定です。
