3.8国際女性デー・学習会
連合佐賀女性委員会は、3月5日14時より佐賀市内会館において「3.8国際女性デー・学習会」を開催しました。参加者は学習会のテーマを踏まえ、女性組合員のみならず構成組織役員および青年委員会より総勢70名に参加していただきました。
3.8国際女性デーは、1857年にニューヨークで起きた工場火災で、多くの女性たちが亡くなったことを受け、3月8日に低賃金・長時間労働に抗議する集会が開かれたことが起源となっています。例年、より多くの参加ができるよう3月8日前後の土曜日に開催しています。
主催者を代表し女性委員会・塚本委員長は、3.8国際女性デーの起源に触れた後、「私たち連合女性委員会は、職場や地域における女性の声を吸い上げ、地方自治体や構成組織執行部への働きかけや問題提起など、果たす役割は重要であり、そのことを再確認し、現在、女性委員会において、どのような取りくみができるのか検討しています。」と女性委員会の役割について理解を求めました。また、青年委員会の坂井委員長も駆けつけていただき連帯の挨拶をいただきました。
学習会では、連合本部・男女平等局の佐藤さんを講師に招き、4月１日より施行される「女性活躍推進法」、ならびに育児・介護休業法について、法改正の概要やポイント、連合や各企業別組合としての今後の対応について学びました。
国は女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）し、一般事業主はこの方針を踏まえ行動計画を提出（301人以上の大手企業：義務化、300人以下の中小企業：努力義務）する必要があります。なお、地方公共団体（都道府県、市町村）は、基本方針等を勘案して当該区域内における推進計画を策定（努力義務）することになります。
地方連合会は、地方公共団体に対して、国の基本方針を勘案して策定する努力義務が課せられていることから、当該区域内の「推進計画」策定等に関して働きかけを行う考えです。
閉会にあたり大草事務局長は、「女性の職場、働く環境づくりにあたっては、企業まかせにならず、労働組合として働きかけを行うなども重要な取り組みであります。本日は、組合役員の方々にも出席していただいています。2016春季生活闘争が今後本格化しますが、各組合において、会社の動向等を踏まえ、積極的な対応をお願いしたいと思います。」と挨拶し、女性委員会の活動を含め理解・協力を求め終了しました。