2017年度県予算編成に向け重点事項を要求
－政策・制度要求 対県部局長交渉を開催－
連合佐賀は、7月15日、佐賀県に対し、14分野27項目78事項の「2017～2018年度佐賀県に対する政策・制度要求書」を提出し、要求した78事項のうち、2017年度度の県予算編成に向けた重点事項として29事項について県からの回答等を引き出しました。この回答等を踏まえ、本部長協議項目として、雇用労働対策をはじめとする7分野13項目14事項にわたる重点要求書を取りまとめ、再度、佐賀県に対し要請書を提出し、同日、5部局長との交渉を行いました。
交渉にあたり冒頭、青栁会長は、「連合が唱えている要求の基本理念は、「働くことを軸とする安心社会」の実現を軸とする安心社会の構築です。私たちは、労働組合の視点から、本来あるべき雇用のあり方や労働のあり方を求めるとともに、福祉・医療・介護・年金制度など連合の新21世紀社会保障ビジョンに基づく社会保障制度の見直しに全力を注いでいます。今回の要求も、県として雇用対策の強化をはじめ、子ども・子育て新制度、生活困窮者自立支援体制の整備、高齢者の医療・介護保険制度の見直しなどを中心とした社会保障政策など、労働者･生活者の視点からの要望･意見や質問内容となっています。」と要請している趣旨を交え挨拶し、県当局において県行政ならびに国および関係機関に反映していただくよう要望しました。
交渉内では、特に、未だ進展しない公契約条例の実態を踏まえ、その必要性を訴え、制定に向け前向きに検討するよう強く要請しました。また、子育て関連に関し、保育所の実態や課題等を直接、保育士さんより説明し、保育士１人に対する子どもの人数の課題等を指摘。保育士の処遇改善を求めました。あわせて、放課後児童クラブに関し、指導員の雇用安定や処遇改善を求めました。
佐賀県地域医療構想に関しては、医療従事者からの労働相談の実態を説明し、離職防止や医療の質の向上に向け、人員体制や処遇、勤務環境の改善を求めましたが、県と連合の医療現場の実態や県看護協会における構成員の位置づけ等に対し認識が違っており、現場の実情等を今一度受け止めていただくよう求めました。
今回の要求を踏まえ佐賀県からは、重点要求事項に対し2017年度県予算編成にどう反映できたのか、出来なかったのか、2017年3月目途に回答をいただく予定です。