労働相談窓口

労働者には「退職の自由」がありますので、辞めたいときは「退職届」を提出してください。

法律のポイント

雇用の期間に定めがないときは、解約（＝退職）の申入れから２週間が経過すると雇用契約が終了する（民法第627条第１項）。

詳細は連合本部ＨＰ→　https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/qa/data/QA_22.html

パートタイム労働者や派遣労働者の場合も、勤務日数に応じて年休を取れます。

法律のポイント

年次有給休暇（以下「年休」）は、①継続勤務（雇入れの日から６カ月間、以後１年間）と②出勤率（全労働日の８割以上の出勤）の２つの要件を満たせば、最低10日が付与される。短時間労働者にも、所定労働時間・日数に応じて比例付与される（労基法第39条）。

詳細は連合本部ＨＰ→　https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/qa/data/QA_20.html

「未払い賃金の立て替え払い制度」というものがあり、国が（労働基準監督署）賃金・退職金の一部を立て替えて支払ってくれる制度で支払われる場合があります。　倒産といってもいくつかの種類がありますので、倒産の後始末の形で対応が違います。　労働基準監督署に相談されることをお勧めします。ただし、この制度には、制限条項（業種・規模）によっては適用されない場合があります。

法律のポイント

「未払賃金の立替払制度」は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一定範囲について、労働者健康安全機構が事業主に代わって立替払いするものである（賃金確保法第７条）。

詳細は連合本部HP→　https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/qa/data/QA_11.html

育児休業は、原則として、１歳未満の子を養育する男女労働者が取得できる制度であり、使用者は申し出を拒むことはできません。

法律のポイント

満１歳未満の子を養育する男女労働者は、申し出により育児休業を取得できる。ただし、日々雇用される者などは除かれる。一定の要件を満たしていれば有期雇用の場合も取得できる（育児・介護休業法第５条、第６条）。

また、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化など、男女とも仕事と育児を両立できるようにするための法改正も行われた（2022年4月より3段階で施行）。

詳細は連合本部ＨＰ→　https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/qa/data/QA_38.html

使用者には労働者に対する安全配慮義務があると同時に、パワー・ハラスメント（以下「パワハラ」）防止のための雇用管理上必要な措置を講じなければなりません。当時の状況をできる限り詳しく記録し、証拠を確保してください。

法律のポイント

いじめやパワハラは人格権侵害の不法行為であり、こうした行為に対しては、加害者だけではなく、使用者も安全配慮義務不履行により責任が問われる場合がある（労契法第５条）。さらに、労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）により、企業の規模に関係なく、事業主はパワハラ防止のために雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

詳細は連合本部ＨＰ→　https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/qa/data/QA_43.html

法改正により、継続雇用制度は、希望者全員を65歳まで雇用することが義務づけられており、会社が一方的に基準を決めて対象外とすることは認められません。

法律のポイント

法改正（2021年４月１日施行）により、65歳までの雇用確保が義務づけられたことに加え、65歳から70歳までの就業機会の確保が努力義務となり、さらなる高年齢者就業確保措置を講じることが企業に求められるようになった。

詳細は連合本部ＨＰ→　https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/qa/data/QA_44.html

確かに「管理・監督者」は労働基準法の労働時間に関する規定が適用されませんが、管理・監督者とは労働時間の自由裁量、労働条件の決定その他経営者と一体的立場にあるものをいい、名称だけで判断できません。管理・監督者であるか否かは職務内容、責任と権限、勤務態様など実態に基づいて判断しなければなりません。少なくとも出退勤の自由がない人に対し、適用除外を理由に割増賃金を支払わないのは労働基準法違反です。　また、管理・監督者でも夜10時～朝5時の深夜に働いた場合は割増賃金を支払わなければなりませんし、健康を確保するためにも、使用者は適正な労働時間管理を行う責任があります。

※「管理・監督者」については、都市銀行等で男子行員の多数に「支店長代理」の肩書きを与え、労働時間制の規制の枠外の扱いをする事例が多発したことから、各支店の「支店長」以外の行員は、部長、次長、課長等の役付者を含め管理監督者として扱うことは違法という特別の監督基準が出されている（昭52.2.28　基発104号の2）。

裁判でも銀行の「支店長代理」で出退勤の自由がなく、経営方針の決定への参画や労働者の雇入、解雇等の人事管理に関する権限をもたない者は管理監督者ではないとされた判決（静岡銀行事件、静岡地裁昭53.3.28）や、「取締工場長」の肩書きで1日11時間ないし12時間拘束され、労働時間を管理されていた者は管理監督者ではないとされた判決（橘屋事件、大阪地裁昭40.5.22）などがある。

不払い残業の事例　連合本部HP

→　https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/fubarai/qa.html

フリーランスで業務委託といった形式であっても、実態が「労働者」と言える場合には労災による休業補償などを受けることができる可能性があります。また、自営業者であっても一定の対象者については労災保険の特別加入制度が設けられています。

詳しくは、　連合Ｗｏｒ－Ｑ（ワーク）フリーランスサポートクラブ　https://jtuc-network-support.com/　で確認を。