連合佐賀は7月7日、佐賀県に対し2016年度政策・制度要求書を提出しました。
今年度の要求にあたっては、2年スパンの2年次ということから、前年要求項目の中から重点項目を絞り込み、さらには山口知事が掲げるマニフェスト等も参考にしながら、9分野32課題102項目について、2016年度県予算編成に向けた連合佐賀政策制度要求書として作成しています。
要求の基本理念は、「働くことを軸とする安心社会の構築」。連合は、誰もが安心して働き、暮らせる社会の実現をめざし“希望と安心の社会”をキャッチフレーズに、県としての実効ある雇用対策の強化や、公契約条例の制定など労働行政の強化や社会保障制度の充実を求めており、2016年度の要求事項は、以下の6項目を重点課題とし、労働者・生活者・納税者の視点から策定しています。
１．若年労働者の正社員化等、実効ある雇用労働対策の強化。
２．公契約条例の制定、「新しい公共」の推進と委託費の適正な算定等、労働行政の強化。
３．地域包括ケアシステム構築へ向けた地域医療制度・介護サービスの充実・強化、子育て支援、障がい者福祉の充実等を中心とした福祉･社会保障政策。セイフティーネットの機能強化。
４．教育の機会均等など教育制度の充実ならびに社会教育の充実
５．地方分権の推進・行財政改革
６．地球温暖化防止対策の推進･エネルギー対策の強化。
要求書提出後の山口知事との意見交換は、知事が佐賀県知事に就任されて初めてでもあったことから、冒頭、「連合がめざす働くことを軸とする安心社会の姿と政策・制度の取り組み」について説明を行いました。
その後、①本年4月20日に「医療提供体制の整備にむけた医療介護総合確保基金」に対する要請書を提出していたたことから、地域包括ケアシステムの構築に向けた事業の取り組みについて、②大学生の就職後の奨学金返済問題についての佐賀県としての取り組みについて、③公契約条例の制定について、の3事項を中心に意見交換を行いました。
山口知事からは、①に関しては、まだ具体的な事業内容が示されていないものの、②については検討したいとの前向きな考えが示されました。
今後は、10月の佐賀県との部局長交渉を踏まえ、2016年3月目途に回答をいただく予定です。