連合佐賀 > 活動報告 > 男女平等参画推進委員会 > 6月は「男女平等月間」です!

6月は「男女平等月間」です!

家事するのが女性の役割って誰が決めたの?(女性活躍推進)
家事するのが女性の役割って誰が決めたの?(女性活躍推進)

6月は「男女平等月間」です!
~第1回男女平等参画推進委員会で取り組み確認~

 連合佐賀は519日、第1回男女平等参画推進委員会を開催し、2017年度「男女平等月間」(6月)の取り組みを確認しました。
 取り組みにあたっては、連合本部〔連合HP☛男女平等参画の取り組み〕の方針(目的とテーマ、具体的な取り組み等)を踏まえ、以下の活動を展開します。
 各構成組織・単組での積極的な参加・取り組みをお願いします。



2017年度「男女平等月間」(6)の取り組み 

1.20176月「男女平等月間」の目的
 男女平等の職場・社会の実現に向けて、「クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーン」第2弾、連合「第4次男女平等参画推進計画」の「3つの目標〔働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)の実現と女性の活躍促進、②仕事と生活の調和、③多様な仲間の結集と働運動の活性化〕」を踏まえ、20164月に施行された女性活躍推進法、20171月施行の改正育児・介護休業法等の周知・職場点検とともに、安心して働き続けられる職場環境に向けて、ハラスメント対策や組織拡大も含めた運動を展開する。

 2.テーマ
1)すべての労働者の均等待遇の実現と、ハラスメントなどの性差別を禁止しよう
2)働き方を見直し、仕事と生活を調和できる職場環境を実現しよう
(3)男女平等社会の実現に向けて、組織拡大を含め、運動の輪を広げよう
(4)
連合「第4次男女平等参画推進計画」の達成に向け、取り組みを強化しよう

 3.連合佐賀の取り組み
1)連合作成の器材(ポスター、チラシ等)等を活用したキャンペーン
 ホームページやfacebook(@saga.rengoを活用した教宣活動
 ≪ポスター≫
 ◆家事するのが女性の役割って誰が決めたの?(女性活躍推進)
 ◆あなたの職場は男女ともに活躍できていますか?(WLB)
 ◆いろんな「もやもや」発生中 ハラスメントのある職場(ハラスメント防止)
 ◆誰もが働きやすい職場にしよう(パート労働者)
 ◆公正な労働条件になっていますか?(LGBT)

2)女性のための労働相談(6/12,13)の実施
[タイトル]女性のための労働相談ホットライン ~職場のモヤモヤありませんか?~
[実施日時]2017612日(月)、13日(火) 各日10時~19

3)男女平等推進に関する学習会の開催
[学習会名]2017男女平等推進セミナー
[開催趣旨]2017
年度「男女平等月間」(6月)の目的を踏まえ、20164月に施行された女性活躍推進法、20171月施行の改正育児・介護休業法等に対する役員の理解浸透と労働組合として今後取り組むべく運動を共有する。
[日  時]2017624日(土) 1330分~1600分(予定)
[場  所]自治労会館 大会議室
[参加規模]60名程度 (対象者)連合佐賀、構成組織、地域協議会、連合佐賀女性・青年委員会の役員
[内  容]
 ◆スタディ1 ~講演~
(演題)「連合『第4次男女平等参画推進計画』の概要と構成組織・地方連合会の役割について(仮題)」
(講師)連合 総合男女平等局 男女平等局 局長 冨高裕子 様
 ◆スタディ2 ~講演~
(演題)「改正育児・介護休業法の概要と平成2910月1日改正のポイント(仮題)」
(講師)佐賀労働局 雇用環境・均等室 室長 原田すず枝 様

4)佐賀労働局雇用環境・均等室への要請行動
[要 請  先]佐賀労働局 男女雇用環境・均等室長
[要請月日]2017619日(月) 1030
[場  所]佐賀労働局 会議室
[要請事項]①仕事と育児・介護が両立できる就業環境整備、②非正規雇用労働者が働き続けられる環境整備、③あらゆるハラスメントの一元的な対応推進 など8項目程度


【ご協力をお願いします】 男女平等参画調査の実施について
 連合佐賀「第4次男女平等参画推進計画」における数値目標達成時期を踏まえ、「2017年男女平等参画調査」を実施する予定です。
[実施目的]連合佐賀「第4次男女平等参画推進計画」における数値目標の達成状況を確認・分析し、今後の取り組み検討に活かすため。
[実施時期]2017年5月下旬準備出来次第~7月下旬
[実施対象]連合佐賀 全構成組織(産別)と加盟単組および地域協議会

連合佐賀「第4次男女平等参画推進計画」


≪参考関係資料≫
□2017年度「男女平等月間」(6月)の取り組みについて(中執)
□育児・介護休業法関連
□育児休業期間の延長(厚労省作成)
□女性活躍推進法ガイドライン
□次世代育成支援対策推進法他認定基準見直し