2017春季生活闘争
佐賀県･佐賀労働局･経営団体に対し要請書を提出
連合佐賀は8日と10日において、2017春季生活闘争の取り組みの一環である「佐賀県、佐賀労働局ならびに経営者協会を含め経営5団体への要請行動」を実施しました。
佐賀県に対しては、雇用創出やWLBの実現に向けた長時間労働の是正、公契約条例の制定による公契約の適正化、臨時・非常勤職員の処遇改善など8分野について、佐賀労働局には、労働行政の強化や雇用における男女平等の推進、法令違反への対応など5項目、経営5団体には、賃金引上げや雇用対策、育児や介護と仕事の両立にむけた環境整備など7項目について要請しました。
各団体での要請後には意見交換を行い、2017春季生活闘争の位置づけや連合の考えなどを説明し理解を求めるとともに、特に、県については公契約条例の制定に向けた前向きな検討や臨時・非常勤職員の処遇改善、労働局には男女平等の推進や法令違反への的確な対応を改めて求めました。
【要請実施日・団体】
3月8日（水）
・佐賀県、佐賀県経営者協会、佐賀労働局、佐賀県商工会連合会、佐賀県中小企業団体中央会
3月10日（金）
・佐賀県商工会議所連合会、佐賀県中小企業家同友会
