連合佐賀「第50回（臨時）地方委員会」
2016春季生活闘争「闘争開始宣言集会」開催
連合佐賀は2月6日、10時より自治労会館において第50回（臨時）地方委員会を開催し、連合佐賀2016春季生活闘争方針（以下、16春闘）ならびに第24回参議院議員選挙の取り組み、ほか計４議案について確認しました。
16春闘方針では、日本経済の「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」のため、すべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」の実現が不可欠であるとの認識のもと、月例賃金の改善にこだわり、あらゆる手段を用いてそれぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを展開することとしています。また、中小企業で働く仲間や、非正規労働者の処遇改善に向け、大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動に挑戦してく考えです。
今次春闘の位置付けを神津会長は「非正規労働者が増え続け、収入の格差が広がっていく中において、これらの格差をなくすための『底上げ春闘』（SankeiBiz取材）」と報道関係者に答えられており、地方連合会も構成組織・構成組合と連携を図りながら積極的な取り組みを展開していきます。
第24回参議院議員選挙の取り組みにあたっては、連合の候補者推薦の基本的考え方に基づき、「選挙区選挙は、民主党を主軸として、推薦候補者の当選に向けて取り組む。」「比例代表選挙は、候補者を擁立、または支援する構成組織を中心に取り組む。」との連合佐賀としての方針、ならびに連合佐賀に相川会長を選対本部委員長とする「総合選挙対策本部（略称：連合佐賀選対本部）」を設置し、選挙闘争全般に関する方針を決定しながら総括・推進してくことを確認しました。
そのほか、役員補選に関する件では、欠員となっていた連合佐賀副事務局長が確認され4月1日着任予定となり、表彰に関する件では、選出組織および連合佐賀青年・女性委員会の役員交代に伴う退任役員への表彰を行いました。
地方委員会終了後は、引き続き今地方委員会で確認した16春闘方針のもと「闘争開始宣言集会」を開催し、闘争開始宣言を採択。構成組織と地方連合会とが連携しながら、精力的に交渉を展開していくことを確認し合いました。
〈ご紹介〉
連合佐賀
副事務局長 原 憲一（自治労）