男女平等に関する要請書を佐賀労働局雇用・環境均等室長へ提出
～2017年度 連合「男女平等月間」（6月）の取り組み～
連合佐賀は6月19日、男女平等月間の取り組みの一つである佐賀労働局への要請行動として、雇用環境・均等室長に対し「雇用における男女平等に関する要請」書（①仕事と育児・介護が両立できる就業環境整備、②非正規雇用労働者が働き続けられる環境整備、③あらゆるハラスメントの一元的な対応推進、④女性活躍推進法に基づく行動計画の積極的な実施・推進など８項目）を提出しました。
要請にあたっては、男女平等参画推進委員会の原口委員長（副会長・JP労組）、女性委員会の塚本委員長（執行委員・電力総連）と事務局の3名が出席し、要請書手交後、相互の代表挨拶を行い、要請事項に関して意見交換を行いました。
意見交換では、今年１月に施行された「改正育児・介護休業法」が1年を経たず10月に改正されることへの対応や2016年4月に施行された「女性活躍推進法」に基づく300人以下の企業への行動計画（300人以下は努力義務）策定に向けた理解活動と推進、また、くるみん認定・プラチナくるみん認定の周知や労働相談の実態を踏まえた女性のハラスメントへの相談窓口の周知強化や相談対応の充実等について行いました。
女性活躍推進法に基づく行動計画策定に関しては、義務化されている301人以上の企業（佐賀県内70社）については100％提出されているものの、300人以下の企業については、県内6社程度と昨年同時期と比べても同水準となっていて、企業における理解が得られていない実態から、個別対応を含め経営者トップへの理解活動を精力的に推進していくとの考えが示されました。また、労働局に寄せられる労働相談は28年度の集約において、4年連続でいじめや嫌がらせ（パワハラ）がトップとなっている実態を踏まえ、今後、相談窓口の周知や個別紛争に対する斡旋等、引き続き、丁寧かつ精力的に対応していきたいとの思いが示されました。
なお、男女平等やワーク・ライフ・バランスに関わる課題と取り組みは、働き方改革と密接な関係にあり、両輪として取り組むことが重要との認識を共有化し、今後も連合佐賀と連携しながら精力的に取り組んでいくことを確認し合いました。