2017春季生活闘争に向けて
連合佐賀「2016中小民間労組交流集会」開催
連合佐賀の専門委員会である非正規･中小民間労組共闘センターは、9月24日（土）10時より、佐賀県教育会館において、中小労組の役員総勢45名の参加のもと「2016中小民間労組交流集会」を開催しました。
開会にあり主催者を代表し森田委員長（連合佐賀副会長）は、冒頭、2016春季生活闘争における妥結状況にふれられた後、「中小の賃金引き上げのためには、賃金制度の確立が不可欠な状況から、賃金交渉を担当する組合役員の強化が求められている。」「2017年春闘に向けた議論がこれから始まる。円安傾向の中、物価上昇が続くことから、今後も引き続き、月例賃金にこだわった取り組みが求められる。ただ、「企業業績」や「物価上昇の後追い」のたたかいでは、本来の意味での「デフレ脱却」はできないことから「生活向上分の獲得」が強く求められる。」と述べられ、「中小共闘センターは、地域でこれ以下の賃金をなくす取り組みである。2017年「地域ミニマム運動」に現在取り組んでいる。」と話し、2017春闘の出発点として全ての単組での取り組みについて理解と協力を求められました。
今集会では、連合本部労働法制対策局、黒田正和局長を招き、「2016春闘の総括と労働法制改悪阻止に向けて」と題し講演をいただき、2016春季生活闘争を振り返りながら、長時間労働是正に向けた連合の考え方や「解雇の金銭解決制度」について参加者と共有を図りました。その後、原副事務局長より、地域ミニマム運動の重要性について説明を行い、取り組みに対する理解と協力を求め閉会しました。