2017年度佐賀県予算編成に向け「政策･制度要求書」提出
－ 2017～2018年度 佐賀県に対する政策･制度要求 －
連合佐賀は7月15日、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、地方行政に対する生活改善を求めた政策制度要求事項として、14分野27項目78事項による「2017-2018年度政策制度要求書」を佐賀県知事に提出しました。
今年の要求にあたっては、2年毎に実施する組合員の「１人１要求アンケート」による要求課題、またＮＰＯや友誼団体などから幅広い分野の要望・意見等を集約したものです。
要求書提出後は、要求した項目より以下の２テーマを中心に山口知事と意見交換を行いました。
今後は、10月～11月の佐賀県部長交渉を踏まえ、2017年3月に回答書を頂く予定です。
【テーマ】奨学金制度について
貧困の連鎖を防ぎ、家庭の経済状況の格差が教育の格差につながらないよう、高等教育における給付型奨学金の導入などを通じて、すべての子どもが学ぶための教育機会を保障すること。
【テーマ】「働き方改革」について
佐賀県は、全国より労働時間が長く、年次有給休暇の取得も低調であるため、時間外労働の縮減や年休取得促進の取組を一層強化すること。併せて、出産、育児、介護等それぞれのライフステージに応じた多様な働き方ができる環境整備に取り組むこと。
（その他）公契約条例について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民の福祉の増進に寄与することを目的として、市町自治体と連携し、公契約条例の制定に向け前向きに検討を進めること。
◆2017～2018年度 佐賀県に対する政策･制度要求書（要求内容）
