連合佐賀男女平等参画推進委員会は、6月20日（土）、佐賀市のアバンセ研修室において、構成組織・地域協議会および青年・女性委員会から約40名の参加のもと、男女平等推進フォーラムを開催しました。
本フォーラムは、連合佐賀第4次男女平等参画推進計画を踏まえ、目標（3点）の一つである「多様な仲間の結集と労働運動の活性化」に向けた取り組みとして、連合佐賀としては初の開催となりました。
フォーラムの開催にあたり、連合佐賀男女平等推進委員会の林委員長より、男女雇用機会均等法の経年や、連合佐賀としての第4次男女平等参画推進計画の概要や、推進委員長として男女平等参画社会の実現に向けた取り組みへの思いを話されました。
フォーラムでは、佐賀県より山口知事を招き、「育児取得の経験談や佐賀県としての男女共同参画計画について」講演をいただき、自らが育児休暇を取得した背景や理由等を交え、体験談や佐賀県としての取り組みについて考えが話されました。
つづいて、佐賀労働局雇用均等室の原田室長より、「佐賀労働局における雇用均等室の取り組みや課題、改正パートタイム労働法について」、県内の男女労働者を取り巻く状況や雇用機会均等室への相談状況（マタハラやセクハラなど）などを数字から見た客観的分析の概要について説明していただきました。
佐賀県における女性労働者の特徴としては、総実労働時間が全国平均比で+100h、休暇取得が低く、また、委託事業における全国の調査結果においては、出産等を機に離職したことに対し「やや後悔している」と回答した女性が2割程度占め、理由としては、「経済的に厳しい」「仕事に就いたが希望の仕事に就けなかった」との結果となっているとのことでした。
今後、女性が働き続けられる職場環境づくりを推進していかなければならない実態について理解を求められ、あわせて、セクハラの相談件数は減っている現状にあるものの、マタハラ相談は増加傾向にあり、マタハラ相談は均等室で対応しているということをＰＲしてほしい、と協力を求められました。
フォーラムの最後には、事務局より、連合佐賀としての第4次計画に基づく各産別・単組での取り組み（大会や執行委員会での取り上げ）について、理解と協力を求め閉会しました。