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活動報告

「2018年度 佐賀県に対する政策・制度要求書」提出

「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて
~「2018年度 佐賀県に対する政策・制度要求書」提出~

青栁会長(左)より山口知事(右)へ要求書を手渡し

青栁会長(左)より山口知事(右)へ要求書を手渡し

 連合佐賀は84日、佐賀県庁4階庁議室において、山口知事に対し青栁会長より「2018年度 佐賀県に対する政策・制度要求書」を提出し、直面する2つの政策制度の課題に関して意見交換を行いました。

 要求書手交後の意見交換にあたり青栁会長は、冒頭、「国策絡みの課題に対し県民の声に寄り添った対応をお願いしたい。」と求めた上で、2018年度の要求事項については「県内の経済・雇用情勢等を総合勘案し、13分野23項目68事項に取りまとめている。更に重点事項として8分野13項目20事項に絞り実現可能な政策制度となるよう取り組みを進めていきたい。県行政ならびに関係機関に是非とも反映していただくようお願いしたい。」と求めました。そして「連合は今後とも『働くことを軸とする安心社会』の実現に向け、政策制度の取り組みを強力に進めていきたい。」との考えを伝えました。

意見交換にあたり青栁会長挨拶後、山口知事より挨拶

意見交換にあたり青栁会長挨拶後、山口知事より挨拶

 山口知事からは、要求事項全てに答えることは難しく制約があることへの理解を求められた上で「方向性は一緒であり、連合佐賀よりいただいた要求に対し一つでも多く取り入れ前に進めていきたい。」と話され、県内の雇用情勢とその受け止めについて考えが述べられた後、「職場の質を高めていくこと、もっと佐賀県をPRし県内就職、循環を良くしたい。課題解決に向けては連合佐賀のみなさまの協力が重要であり、現場の方々の生の声を伺っていきたい。今回いただいた要求についてもしっかり対応させていただき、県政運営に役立てていきたい。」と挨拶されました。

 意見交換(概要)
〈テーマ1〉賃金引上げに向けた中小企業への支援(公契約条例化含む)
 連合より、佐賀県の雇用者報酬水準や地域別最低賃金の他県比較と実態、経営者団体と連携した対応について考えを伝えるとともに、賃金水準引上げの起爆剤として公契約条例の制定化を求めました。
 県からは、労働分配率(労働者へ)の課題に対し、佐賀県は特に女性労働者が多い実態も踏まえ、「労働者不足でもあることから、雇用が流出しないよう「暮らしやすい、働きやすい」佐賀県にしていきたい。県としても精力的に働きかけを強めていきたい。」との思いが示されました。また、公契約に関して知事は、「条例をつくることに抵抗はないが、作る以上は中身をしっかりすることが重要である。」と建設的な考えが示されました。

〈テーマ2〉幼稚園教論、保育士、放課後支援員の労働条件と職場環境の改善(雇用流出策含む)
 連合より、保育現場の実態や課題、待機児童解消を含め労働条件や労働環境改善の緊急性について考えを伝え、さらには、雇用流出対策として経営団体と連携した労働条件改善の必要性を求めました。
 県からは、知事より「同様の課題認識であり、処遇改善が必要であることは理解している。離職した方々が復職・再就職できるようなシステムづくりを精力的にやっていきたい。賃金を上げることだけが方策ではないが、給与はポイントだと認識している。」との考えが示されました。また、雇用流出対策に関しては、「高卒者の県内就職率向上を含め、経営団体と引き続き連携し、県としても企業や学校に対し実態等を伝えながら対応していきたい。」と、今後対応について考えが示されました。

 今後は、9月末までに重点事項に対する県回答を受け、10月中旬、「2018年度予算編成に向けた重点政策・制度要求書」を提出し同日に対県部局長交渉を展開する予定です。

◆2018年度 佐賀県に対する政策・制度要求書

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