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連合佐賀の活動

活動報告/機関誌・発行物

連合佐賀

労福協共催のもと「税制度学習会」を開催

平成29年度に改正される税制度の概要と問題点を学ぶ
~労福協ライフプランセミナー「税制度学習会」開催~

連合本部の春田局長(左)と鈴木部長(右)

連合本部の春田局長(左)と鈴木部長(右)

 連合佐賀は1月24日、佐賀県労働会館3階会議室において、労福協共催のもと、連合佐賀四役・執行委員、政策委員、地協役職員および連合佐賀議員懇談会会員(県市町議員)を対象(参加26名)に「税制度学習会」を開催しました。
 今年の学習会では、「平成29年度税制改正大綱と今後の税制改革における課題」とマイナンバー制度運用について、連合本部・経済政策局の春田雄一局長と鈴木裕子部長より制度概要や連合の考えなどを説明いただき、「働くことを軸とする安心社会」を支える税制改革のビジョン、平成29年度税制改革の動向、およびマイナンバー制度の運用と労働組合の対応について学びました。

岸川浩幸/公認会計士・税理士

岸川浩幸/公認会計士・税理士

 その後、岸川公認会計士事務所の岸川浩幸/公認会計士・税理士より、平成29年度に改正される税制度のうち、①配偶者控除の見直し、②居住用超高層建物に関する課税の見直し、③法人税関係の中小企業向け租税特別措置の運用廃止の3つに関し、改正内容や専門家から見た疑問点等を説明いただき、問題点等を出席者と共有しました。

 連合は引き続き、政策実現に向けた取り組みの一つとして、持続可能で健全な経済の発展に向け「公平・連帯・納得」の税制改革を求めていきます。

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