政策制度の実現に向け、自治体他へ要請書提出
2016自治体要請キャラバン行動を実施し、要請書提出
連合佐賀は、2016春季生活闘争方針において、本部方針に基づき「すべての働く者の生活改善・格差是正に向けて、『2016年度 政策・制度実現の取り組み』を春季生活闘争の労働条件改善の取り組みとともに運動の両輪として推し進める」こととしています。
この方針を踏まえ、各地域協議会および連合佐賀議員懇談会と連携し、以下の基本項目を基軸とした要請書を、佐賀県内の自治体、公共職業安定所(ハローワーク)、ならびに労働基準監督署へ手渡しし、各所・署における取り組みや課題等について意見交換を行いました。
提出した要請内容は、本文下段のリンクより参照してください。
≪要請した基本事項≫
1.経済の好循環に向けた中小企業・地場産業への支援強化
2.雇用の安定と公正労働条件の確保
3.社会保障と税の一体改革の推進によるセーフティネットの拡充
4.子どもの貧困と教育格差の解消
≪要請日・要請先≫ 2月
8日(月) 佐賀労働基準監督署、ハローワーク佐賀、神埼市、吉野ヶ 里町
9日(火) ハローワーク武雄、武雄労働基準監督署、武雄市、大町町、白石町、江北町、小城市
10日(水) 嬉野市、ハローワーク鹿島、鹿島市、太良町
22日(月) 多久市、ハローワーク唐津、唐津市、唐津労働基準監督署、玄海町
23日(火) 有田町、伊万里労働基準監督署、ハローワーク伊万里、伊万里市
24日(水) 基山町、鳥栖市、ハローワーク鳥栖、みやき町、上峰町
※要請書リンク先準備中(しばらくお待ちください)