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連合「36協定に関する調査2017」(世論調査)公表


36協定に関する調査2017(世論調査)結果


「残業を命じられることがある」6割強、
1ヶ月の残業時間 平均22.5時間
「会社が残業を命じるためには36協定の締結が必要」
認知率は5割半ば、
20代では半数を下回る結果に
勤め先が36協定を「締結している」4割半ば、

「締結していない」2割弱、「締結しているかどうかわからない」4割弱
心身の健康に支障をきたすと感じる1ヶ月の残業時間 平均46.2時間

《プレス資料より》
 労働時間に対する社会的関心が高まる中、日本労働組合総連合会(略称:連合、所在地:東京都千代田区、会長:神津 里季生)は、「36協定」を周知する活動を行っています。
 その一環として、時間外労働の実態や36協定の締結状況、認知状況を把握するため、2017年6月6日~6月8日の3日間、「36協定に関する調査」を、インターネットリサーチにより実施し、全国の20歳~65歳で働いている人(自営業・自由業、パート・アルバイト除く)1,000名の有効サンプルを集計しました。(調査協力機関:ネットエイジア株式会社)


◆36協定に関する調査2017(世論調査)