労働組合の加入実態

 佐賀県では、県内の労働組合の状況を把握するため、労働組合基礎調査を毎年実施しています。県内の労働組合の加入実態をお知らせします。(平成30年6月30日現在)
平成30年労働組合基礎調査結果(佐賀県分)がまとまりました


産業別労働組合員数

 産業別労働組合員数は、「製造業」の14,748人(構成比28.7%)が最も多く、以下、「公務」8,550人(同16.6%)、「卸売業,小売業」5,565人(同10.8%)の順となっている。
 前年と比較すると、増加数が大きい産業は「製造業」、「医療、福祉」、「公務」などであり、減少数が大きい産業は、「教育,学習支援業」、「卸売業、小売業」、「情報通信業」などとなっている。 【表1参照】

【表1】産業別労働組合数及び労働組合員数
産業別 労働組合数 労働組合員数
(人)
構成比
(%)
対前年増減
(人)
全産業 計 385 51,428 100.0 372
農業,林業 1 18 0.0 0
建設業 27 4,714 9.2 0
製造業 105 14,748 28.7 407
電気・ガス・熱供給・水道業 16 1,354 2.6 -10
情報通信業 10 618 1.2 -37
運輸業,郵便業 47 3,058 5.9 22
卸売業,小売業 30 5,565 10.8 -40
金融業,保険業 21 3,458 6.7 -14
学術研究,専門・技術サービス業 10 215 0.4 -11
宿泊業,飲食サービス業 2 29 0.1 1
生活関連サービス業,娯楽業 6 172 0.3 -12
教育,学習支援業 23 2,088 4.1 -64
医療,福祉 23 2,602 5.1 59
複合サービス事業 9 3,894 7.6 34
サービス業(他に分類されないもの) 14 344 0.7 -11
公務(他に分類されるものを除く) 40 8,550 16.6 48
分類不能の産業 1 1 0.0 0

※ 構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも100%にならない。以下同じ。

適用法規別労働組合員数

 適用法規別労働組合員数は、「労働組合法」が40,780人(構成比79.3%)で最も多く、以下、「地方公務員法」 9,515人(同18.5%)、「国家公務員法」644人(同1.3%)の順となっている。【表2参照】

※労組法:労働組合法
 行労法:行政執行法人等の労働関係に関する法律
 地公労法:地方公営企業等の労働関係に関する法律
 国公法:国家公務員法
 地公法:地方公務員法

【表2】適用法規別労働組合数及び労働組合員数
適用法規名 労働組合数 労働組合員数
(人)
構成比
(%)
対前年増減
(人)
385 51,428 100.0 372
労組法 321 40,780 79.3 357
行労法 0 0 0.0 0
地公労法 13 489 1.0 -14
国公法 18 644 1.3 -22
地公法 33 9,515 18.5 51

※ 構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも100%にならない。以下同じ。

民間・官公別労働組合員数

 民間・官公別労働組合員数は、「民間」が40,681人(構成比79.1%)、「官公」が10,747人(同20.9%)で、前年 より「民間」は増加、「官公」は減少している。
 また、構成比を前年と比較すると、「民間」では、昨年の78.9%から0.2ポイント増の79.1%となっている。【表3参照】 

【表3】民間・官公別労働組合数及び労働組合員数
区分 労働組合数 労働組合員数
(人)
構成比
(%)
対前年増減
(人)
385 51,428 100.0 372
民間 319 40,681 79.1 393
官公 66 10,747 20.9 -21

上部団体別労働組合員数

 上部団体別労働組合員数は、「連合佐賀」が33,732人(構成比65.6%)、「県労連」が2,983人(同5.8%)となっている。【表4参照】

※連合佐賀:日本労働組合総連合会佐賀県連合会
 県労連:佐賀県労働組合総連合

【表4】上部団体別労働組合数及び労働組合員数
区分 労働組合数 労働組合員数
(人)
構成比
(%)
385 51,428 100.0
連合佐賀 216 33,732 65.6
県労連 26 2,983 5.8
その他 69 5,727 11.1
無加盟 74 8,986 17.5

新設・解散労働組合数

 平成29年7月1日から平成30年6月30日までの1年間に新設された労働組合は1組合あった。(昨年4組合)
 解散した労働組合については、平成29年7月1日から平成30年6月30日までの1年間に1組合となっている(昨年14組合)。【表5参照】

【表5】新設・解散理由別労働組合数及び労働組合員数
新設・解散理由 労働組合数 労働組合員数
(人)

新設・転入

新設  合計 1 246
   事業所の新設・拡張 0 0
   組織の変更・分裂・統合 1 246
   その他 0 0
県外からの転入 0 0

解散・転出

解散  合計 1 3
事業所の休廃止 0 0
組織の変更・分裂・統合 0 0
その他 1 3
県外への転出 0 0

主要団体(産業別組織)別労働組合員数

 主要団体別労働組合員数は、「自治労」が9,184人(構成比17.9%)で最も多く、以下、「UAゼンセン」(同10.8%)、「基幹労連」(同7.3%)の順となっている。
 上位10団体は昨年と同様で、順位についても変動はなかった。【表6参照】

【表6】主要団体別労働組合員数
順位 団体名 労働組合員数
(人)
構成比
(%)
対前年増減
(人)
前年順位
1 自治労 9,184 17.9 100 1
2 UAゼンセン 5,551 10.8 -106 2
3 基幹労連 3,758 7.3 208 3
4 全建総連 3,367 6.5 -34 4
5 自動車総連 2,262 4.4 51 6
6 電力総連 2,175 4.2 -29 5
7 電機連合 1,675 3.3 -66 7
8 JP労組 1,633 3.2 0 8
9 生保労連 1,512 2.9 26 9
10 日本医労連 1,234 2.4 -20 10

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