労働組合の加入実態

 佐賀県では、県内の労働組合の状況を把握するため、労働組合基礎調査を毎年実施しています。県内の労働組合の加入実態をお知らせします。(平成28年6月30日現在)
平成28年労働組合基礎調査結果(佐賀県分)がまとまりました


産業別労働組合員数

 産業別労働組合員数は、「製造業」の14,331人(構成比28.1%)が最も多く、以下、「公務」8,514人(同16.7%)、「卸売業,小売業」5,379人(同10.5%)の順となっている。
 前年と比較すると、増加数が大きい産業は「卸売業,小売業」、「複合サービス業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」などであり、減少数が大きい産業は、「金融業,保険業」、「製造業」、「運輸業,郵便業」などとなっている。 【表1参照】

【表1】産業別労働組合数及び労働組合員数
産業別労働組合数労働組合員数
(人)
構成比
(%)
対前年増減
(人)
全産業 計39451,043100.0-789
農業,林業1190.0-2
建設業274,5749.0-38
製造業10414,33128.1-223
電気・ガス・熱供給・水道業161,3352.650
情報通信業107021.4-33
運輸業,郵便業492,9485.8-203
卸売業,小売業315,37910.5742
金融業,保険業213,4906.8-834
学術研究,専門・技術サービス業102140.48
宿泊業,飲食サービス業2280.13
生活関連サービス業,娯楽業62090.4-57
教育,学習支援業292,4514.8-43
医療,福祉242,5585.0-15
複合サービス事業103,9337.765
サービス業(他に分類されないもの)133540.7-34
公務(他に分類されるものを除く)408,51416.7-171
分類不能の産業140.0-4

※ 構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも100%にならない。以下同じ。

適用法規別労働組合員数

 適用法規別労働組合員数は、「労働組合法」が40,058人(構成比79%)で最も多く、以下、「地方公務員法」 9,775人(同19.2%)、「国家公務員法」660人(同1.3%)の順となっている。【表2参照】

※労組法:労働組合法
 行労法:行政執行法人等の労働関係に関する法律
 地公労法:地方公営企業等の労働関係に関する法律
 国公法:国家公務員法
 地公法:地方公務員法

【表2】適用法規別労働組合数及び労働組合員数
適用法規名労働組合数労働組合員数
(人)
構成比
(%)
対前年増減
(人)
39451,043100.0-789
労組法32340,05878.5664
行労法1160.0-1,196
地公労法135341.0-47
国公法186601.3-12
地公法399,77519.2-198

※ 構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも100%にならない。以下同じ。

民間・官公別労働組合員数

 民間・官公別労働組合員数は、「民間」が39,944人(構成比78.3%)、「官公」が11,099人(同21.7%)で、前年 より「民間」は増加、「官公」は減少している。
 また、構成比を前年と比較すると、「民間」では、昨年の75.8%から2.5ポイント増の78.3%となっている。【表3参照】 

【表3】民間・官公別労働組合数及び労働組合員数
区分労働組合数労働組合員数
(人)
構成比
(%)
対前年増減
(人)
39451,043100.0-789
民間32139,94478.3664
官公7311,09921.7-1,453

上部団体別労働組合員数

 上部団体別労働組合員数は、「連合佐賀」が33,038人(構成比64.7%)、「県労連」が2,990人(同5.9%)となっている。【表4参照】

※連合佐賀:日本労働組合総連合会佐賀県連合会
 県労連:佐賀県労働組合総連合

【表4】上部団体別労働組合数及び労働組合員数
区分労働組合数労働組合員数
(人)
構成比
(%)
39451,043100.0
連合佐賀21533,03864.7
県労連282,9905.9
その他775,90511.6
無加盟749,11017.8

新設・解散労働組合数

 平成27年7月1日から平成28年6月30日までの1年間に新設された労働組合は4組合あった。(昨年3組合)
 解散した労働組合については、平成27年7月1日から平成28年6月30日までの1年間に8組合あり、うち、事業所の休廃止に伴う実質的な解散組合は4組合となっている(昨年1組合)。【表5参照】

【表5】新設・解散理由別労働組合数及び労働組合員数
新設・解散理由労働組合数労働組合員数
(人)

新設・転入

新設  合計42,260
   事業所の新設・拡張121
   組織の変更・分裂・統合11,444
   その他2795
県外からの転入00

解散・転出

解散  合計81,321
事業所の休廃止4211
組織の変更・分裂・統合11,037
その他373
県外への転出1902

主要団体(産業別組織)別労働組合員数

 主要団体別労働組合員数は、「自治労」が9,214人(構成比18.1%)で最も多く、以下、「UAゼンセン」(同10.6%)、「基幹労連」(同6.8%)の順となっている。
 上位4団体は昨年と同様で、順位についても変動はなかったが、5位以下については、団体は昨年と同様だが、順位に変動があった。【表6参照】

【表6】主要団体別労働組合員数
順位団体名労働組合員数
(人)
構成比
(%)
対前年増減
(人)
前年順位
1自治労9,21418.1-1551
2UAゼンセン5,41510.67372
3基幹労連3,4896.8-133
4全建総連3,2326.3-184
5電力総連2,1914.3257
6自動車総連2,1894.3-106
7電機連合1,7623.5-308
8JP労組1,6263.209
9生保労連1,4112.8-9035
10日本医労連1,2162.4-2210

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