労働組合の加入実態

 佐賀県では、県内の労働組合の状況を把握するため、労働組合基礎調査を毎年実施しています。県内の労働組合の加入実態をお知らせします。(令和元年年6月30日現在)
令和元年労働組合基礎調査結果(佐賀県分)がまとまりました


産業別労働組合員数

 産業別労働組合員数は、「製造業」の15,086人(構成比29.1%)が最も多く、以下、「公務」8,549人(同16.5%)、「卸売業,小売業」5,593人(同10.8%)の順となっている。
 前年と比較すると、増加数が大きい産業は「製造業」、「建設業」、「医療、福祉」などであり、減少数が大きい産業は、「教育,学習支援業」、「金融業、保険業」、「複合サービス事業」などとなっている。 【表1参照】

【表1】産業別労働組合数及び労働組合員数
産業別 労働組合数 労働組合員数
(人)
構成比
(%)
対前年増減
(人)
全産業 計 372 51,844 100.0 416
農業,林業 1 18 0.0 0
建設業 27 4,846 9.3 132
製造業 101 15,086 29.1 338
電気・ガス・熱供給・水道業 15 1,372 2.6 18
情報通信業 9 598 1.2 -20
運輸業,郵便業 44 3,085 6.0 27
卸売業,小売業 30 5,593 10.8 28
金融業,保険業 21 3,410 6.6 -48
学術研究,専門・技術サービス業 9 206 0.4 -9
宿泊業,飲食サービス業 2 29 0.1 0
生活関連サービス業,娯楽業 6 171 0.3 -1
教育,学習支援業 21 1,991 3.8 -97
医療,福祉 23 2,712 5.2 110
複合サービス事業 9 3,847 7.4 -47
サービス業(他に分類されないもの) 13 330 0.6 -14
公務(他に分類されるものを除く) 40 8,549 16.5 -1
分類不能の産業 1 1 0.0 0

※ 構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも100%にならない。以下同じ。

適用法規別労働組合員数

 適用法規別労働組合員数は、「労働組合法」が41,487人(構成比80.0%)で最も多く、以下、「地方公務員法」 9,255人(同17.9%)、「国家公務員法」631人(同1.2%)の順となっている。【表2参照】

※労組法:労働組合法
 行労法:行政執行法人等の労働関係に関する法律
 地公労法:地方公営企業等の労働関係に関する法律
 国公法:国家公務員法
 地公法:地方公務員法

【表2】適用法規別労働組合数及び労働組合員数
適用法規名 労働組合数 労働組合員数
(人)
構成比
(%)
対前年増減
(人)
372 51,844 100.0 416
労組法 309 41,487 80.0 707
行労法 0 0 0.0 0
地公労法 13 471 0.9 -18
国公法 18 631 1.2 -13
地公法 32 9,255 17.9 -260

※ 構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも100%にならない。以下同じ。

民間・官公別労働組合員数

 民間・官公別労働組合員数は、「民間」が41,403人(構成比79.9%)、「官公」が10,441人(同20.1%)で、前年 より「民間」は増加、「官公」は減少している。
 また、構成比を前年と比較すると、「民間」では、昨年の79.1%から0.8ポイント増の79.9%となっている。【表3参照】 

【表3】民間・官公別労働組合数及び労働組合員数
区分 労働組合数 労働組合員数
(人)
構成比
(%)
対前年増減
(人)
372 51,844 100.0 416
民間 307 41,403 79.9 722
官公 65 10,441 20.1 -306

上部団体別労働組合員数

 上部団体別労働組合員数は、「連合佐賀」が34,308人(構成比66.2%)、「県労連」が2,965人(同5.7%)となっている。【表4参照】

※連合佐賀:日本労働組合総連合会佐賀県連合会
 県労連:佐賀県労働組合総連合

【表4】上部団体別労働組合数及び労働組合員数
区分 労働組合数 労働組合員数
(人)
構成比
(%)
372 51,844 100.0
連合佐賀 210 34,308 66.2
県労連 26 2,965 5.7
その他 67 5,606 10.8
無加盟 69 8,965 17.3

新設・解散労働組合数

 平成30年7月1日から令和元年6月30日までの1年間に新設された労働組合は3組合あった。(昨年1組合)
 また、転入した労働組合は1組合あった。解散した労働組合については、平成30年7月1日から令和元年6月30日までの1年間に17組合となっている(昨年1組合)。【表5参照】

【表5】新設・解散理由別労働組合数及び労働組合員数
新設・解散理由 労働組合数 労働組合員数
(人)

新設・転入

新設  合計 3 164
   事業所の新設・拡張 0 0
   組織の変更・分裂・統合 0 0
   その他 3 164
県外からの転入 1 9

解散・転出

解散  合計 17 275
事業所の休廃止 1 5
組織の変更・分裂・統合 1 12
その他 15 258
県外への転出 0 0

主要団体(産業別組織)別労働組合員数

 主要団体別労働組合員数は、「自治労」が9,307人(構成比18.0%)で最も多く、以下、「UAゼンセン」(同10.8%)、「基幹労連」(同7.6%)の順となっている。
 上位10団体は昨年と同様で、順位についても変動はなかった。【表6参照】

【表6】主要団体別労働組合員数
順位 団体名 労働組合員数
(人)
構成比
(%)
対前年増減
(人)
前年順位
1 自治労 9,307 18.0 123 1
2 UAゼンセン 5,574 10.8 23 2
3 基幹労連 3,931 7.6 173 3
4 全建総連 3,511 6.8 144 4
5 自動車総連 2,326 4.5 64 5
6 電力総連 2,191 4.2 16 6
7 電機連合 1,651 3.2 -24 7
8 JP労組 1,633 3.1 0 8
9 生保労連 1,480 2.9 -32 9
10 日本医労連 1,234 2.4 0 10

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