労働組合の加入実態

 佐賀県では、県内の労働組合の状況を把握するため、労働組合基礎調査を毎年実施しています。県内の労働組合の加入実態をお知らせします。(平成29年6月30日現在)
平成29年労働組合基礎調査結果(佐賀県分)がまとまりました


産業別労働組合員数

 産業別労働組合員数は、「製造業」の14,341人(構成比28.1%)が最も多く、以下、「公務」8,502人(同16.7%)、「卸売業,小売業」5,605人(同11.0%)の順となっている。
 前年と比較すると、増加数が大きい産業は「卸売業,小売業」、「建設業」、「運輸業,郵便業」などであり、減少数が大きい産業は、「教育,学習支援業」、「複合サービス業」、「情報通信業」などとなっている。 【表1参照】

【表1】産業別労働組合数及び労働組合員数
産業別 労働組合数 労働組合員数
(人)
構成比
(%)
対前年増減
(人)
全産業 計 384 51,056 100.0 13
農業,林業 1 18 0.0 -1
建設業 27 4,714 9.2 140
製造業 104 14,341 28.1 10
電気・ガス・熱供給・水道業 16 1,364 2.7 29
情報通信業 10 655 1.3 -47
運輸業,郵便業 47 3,036 5.9 88
卸売業,小売業 30 5,605 11.0 226
金融業,保険業 21 3,472 6.8 -18
学術研究,専門・技術サービス業 10 226 0.4 12
宿泊業,飲食サービス業 2 28 0.1 0
生活関連サービス業,娯楽業 6 184 0.4 -25
教育,学習支援業 23 2,152 4.2 -299
医療,福祉 23 2,543 5.0 -15
複合サービス事業 9 3,860 7.6 -73
サービス業(他に分類されないもの) 14 355 0.7 1
公務(他に分類されるものを除く) 40 8,502 16.7 -12
分類不能の産業 1 1 0.0 -3

※ 構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも100%にならない。以下同じ。

適用法規別労働組合員数

 適用法規別労働組合員数は、「労働組合法」が40,423人(構成比79.2%)で最も多く、以下、「地方公務員法」 9,464人(同18.5%)、「国家公務員法」666人(同1.3%)の順となっている。【表2参照】

※労組法:労働組合法
 行労法:行政執行法人等の労働関係に関する法律
 地公労法:地方公営企業等の労働関係に関する法律
 国公法:国家公務員法
 地公法:地方公務員法

【表2】適用法規別労働組合数及び労働組合員数
適用法規名 労働組合数 労働組合員数
(人)
構成比
(%)
対前年増減
(人)
384 51,056 100.0 13
労組法 320 40,423 79.2 365
行労法 0 0 0.0 -16
地公労法 13 503 1.0 -31
国公法 18 666 1.3 6
地公法 33 9,464 18.5 -311

※ 構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも100%にならない。以下同じ。

民間・官公別労働組合員数

 民間・官公別労働組合員数は、「民間」が40,288人(構成比78.9%)、「官公」が10,768人(同21.1%)で、前年 より「民間」は増加、「官公」は減少している。
 また、構成比を前年と比較すると、「民間」では、昨年の78.3%から0.6ポイント増の78.9%となっている。【表3参照】 

【表3】民間・官公別労働組合数及び労働組合員数
区分 労働組合数 労働組合員数
(人)
構成比
(%)
対前年増減
(人)
384 51,056 100.0 13
民間 318 40,288 78.9 344
官公 66 10,768 21.1 -331

上部団体別労働組合員数

 上部団体別労働組合員数は、「連合佐賀」が33,362人(構成比65.3%)、「県労連」が2,941人(同5.8%)となっている。【表4参照】

※連合佐賀:日本労働組合総連合会佐賀県連合会
 県労連:佐賀県労働組合総連合

【表4】上部団体別労働組合数及び労働組合員数
区分 労働組合数 労働組合員数
(人)
構成比
(%)
384 51,056 100.0
連合佐賀 215 33,362 65.3
県労連 26 2,941 5.8
その他 69 5,731 11.2
無加盟 74 9,022 17.7

新設・解散労働組合数

 平成28年7月1日から平成29年6月30日までの1年間に新設された労働組合は4組合あった。(昨年1組合)
 解散した労働組合については、平成28年7月1日から平成29年6月30日までの1年間に14組合あり、うち、事業所の休廃止に伴う実質的な解散組合は1組合となっている(昨年4組合)。【表5参照】

【表5】新設・解散理由別労働組合数及び労働組合員数
新設・解散理由 労働組合数 労働組合員数
(人)

新設・転入

新設  合計 4 122
   事業所の新設・拡張 1 5
   組織の変更・分裂・統合 0 0
   その他 3 117
県外からの転入 0 0

解散・転出

解散  合計 14 120
事業所の休廃止 1 3
組織の変更・分裂・統合 1 15
その他 12 102
県外への転出 0 0

主要団体(産業別組織)別労働組合員数

 主要団体別労働組合員数は、「自治労」が9,084人(構成比17.8%)で最も多く、以下、「UAゼンセン」(同11.1%)、「基幹労連」(同7.0%)の順となっている。
 上位4団体は昨年と同様で、順位についても変動はなかったが、5位以下については、団体は昨年と同様だが、順位に変動があった。【表6参照】

【表6】主要団体別労働組合員数
順位 団体名 労働組合員数
(人)
構成比
(%)
対前年増減
(人)
前年順位
1 自治労 9,084 17.8 -130 1
2 UAゼンセン 5,657 11.1 242 2
3 基幹労連 3,550 7.0 61 3
4 全建総連 3,401 6.7 169 4
5 自動車総連 2,211 4.3 22 6
6 電力総連 2,204 4.3 13 5
7 電機連合 1,741 3.4 -21 7
8 JP労組 1,633 3.2 7 8
9 生保労連 1,486 2.9 75 9
10 日本医労連 1,254 2.5 38 10

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