組織概要

 連合(日本労働組合総連合会)は、1989年に結成された日本のナショナル・センター(全国中央組織)です。
 日本の労働組合は、主に企業別組合、産業別組合、ナショナル・センターという3層構造になっています。
 加盟組合員は約682万人、連合は51の産業別組織と、47の地方連合会が活動。すべての働く人たちのために、雇用とくらしを守る取り組みを進めています。
 日本労働組合総連合会 組織構成図


組織概要と機関運営

 連合佐賀は「産業別労働組合(産別)」加盟を原則として組織を構成しています。加盟産別の下部組織(単組・支部・分会等)で県内3つの「地域協議会」があります。
 地域の働く人たちのよりどころとして、地域政策の実現や労働相談、組合結成の支援などの取り組みを行っています。

機関運営について


 連合佐賀の機関会議は、大会(2年に1回)、地方委員会(年2回)及び執行委員会(26名で構成、月1回程度)があります。
 この他に、4役会議(会長、会長代行、副会長、事務局長、副事務局長)、構成組織代表者会議、地域協議会代表者会議等を開いて具体的な活動に取り組んでいます。

各種専門委員会について


 連合組合は、活動内容をより深く充実させるため、「専門委員会」を設置し取り組みの強化をはかっています。

  • ・政策委員会
  • ・男女平等参画推進委員会
  • ・組織財政検討委員会
  • ・組織拡大対策委員会
  • ・政治センター
  • ・役員推薦委員会
  • ・最賃対策委員会
  • ・非正規・中小民間センター
  • ・青年委員会
  • ・女性委員会
  • ・選挙管理委員会

連合佐賀の結成


 全国的には1989年10月2日に、日本労働組合連合会(略称:連合)が800万人で発足しました。
 そして、佐賀県では、1990年2月4日、それまでの労働4団体(県総評、同盟、中連、中立労協)が統一し、日本労働組合総連合会・佐賀県連合会(略称:連合佐賀)が発足しました。

連合佐賀の組織現勢


 連合佐賀の加盟は「産別加盟」を原則としています。
 1990年2月4日の結成大会には、産別36、直加盟1の総数205組合で、組合人数29,340名でスタートしました。

 10年後の2000年7月15日の第24回地方委員会では、産別37、地域ユニオン1、直加盟1の総数265組合で組合人数38,682名となり、約1万人の拡大となりました。
 20年後の2010年10月30日の第42回地方委員会では、産別30、地域ユニオン1、オブザーバー加盟1の総数186組合で、組合人数30,310名となりました。
 
 連合佐賀は県内の幅広い労働組合が加盟した「県内最大の労働団体」であり、2016年6月現在の組合人数は33,038名〔産別28、地域ユニオン1、オブザーバー加盟1、直加盟1の総数193組合〕となっています。(2016年6月現在の県内労働組合に加盟している組織労働者数51,043人に対し、連合佐賀加盟率は64.7%)
 これとて就業労働者の減少の中での組織率であり、労働者の地位向上、労働条件の改善から見れば、もっと多くの仲間の集結が必要です。
 連合佐賀はそのために「組織拡大対策委員会」を設置して、組織強化・拡大に取り組んでいます。

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