連合佐賀 > 連合佐賀とは

連合佐賀の方針と活動目標

 「連合」(日本労働組合総連合会)は、1989年に結成された日本のナショナル・センター(全国中央組織)です。加盟組合員は約682万人、すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています。
 連合佐賀(日本労働組合総連合会佐賀県連合会)は、「連合」の地方連合会の一つで、佐賀県域のあらゆる産業に働く組合員で構成している、県内最大の労働組合です。 連合佐賀は、「全ての働く人の雇用と暮らしを守る」という立場から、政策・制度要求をはじめとして、労働相談や労働組合結成の支援、また、市民運動との連携など、幅広い運動に取り組んでいます。


連合佐賀の綱領

  • 1.われわれは、自由にして民主的な労働運動の伝統を継承し、この理念の上に立って労働者の結集をはかり、労働運動の発展を期す。
  • 2.われわれは、つねに社会正義を追求するとともに、「力と政策」を備え、完全雇用の達成、労働基本権の確立、労働諸条件の改善、国民生活の向上を実現する。
  • 3.われわれは、あくことなくよりよい未来に希望をもち、国民の先頭に立ち、自由、平等、公正で平和な社会を建設する。
  • 4.われわれは、労働組合の主体性の堅持につとめ、外部からのあらゆる支配介入を排除し、民主的で強固な組織の確立をはかるとともに、日本労働組合総連合会の強化・発展に努める。
  • 5.われわれは、日本労働運動の国際的責任を深く自覚し、世界平和の達成と諸国民の共存共栄のために努力する。

基本目標

  • 1.われわれは、政府、政党、企業などから独立した自主的組織としての主体性を堅持し、自由にして民主的な労働運動の強化・拡大と労働運動の基盤強化を図る。
  • 2.われわれは、賃金引き上げと労働時間の短縮、労働環境の改善など労働諸条件の維持・向上をはかり、人間性を優先したゆとりのある生活を実現する。
  • 3.われわれは、「力と政策」を強化し、目的と政策、要求を同じくする政党、団体と協力して、完全雇用、物価安定、総合生活の改善・向上をはかり、活力ある福祉社会を実現する。
  • 4.われわれは、中小・零細企業労働者、パートタイム労働者などの労働条件の改善に努め、賃金・労働時間など労働諸条件の格差圧縮をはかる。
  • 5.われわれは、中央、地方、産業、職域での活動を強化しつつ、未組織労働者の組織化を促進し、労働運動を充実・強化する。
  • 6.われわれは、官公労働者及び公益産業労働者の労働基本権の改善回復をめざす。
  • 7.われわれは、主権在民、基本的人権、恒久平和を基調とする日本国憲法の理念にそった自由、平等、公正で平和な社会を実現する。
  • 8.われわれは、軍縮、核兵器の全面廃絶と国際緊張緩和のために努力し、世界平和の実現に努める。
  • 9.われわれは、労働運動をはじめ、あらゆる分野に女性の積極的な参加を進め、男女平等の社会の実現をはかる。
  • 10.われわれは、労働組合の主体性を堅持し、労使対等の原則に立ち相互の自主性を尊重した労使関係を確立する。
  • 11.われわれは、労働界におけるあらゆる独善的利己的勢力に対し、毅然たる態度をとり、分裂工作を自らの手で排除する。
  • 12.われわれは、綱領の理念を堅持するとともに、官・民はもちろん、構成組織間の相互信頼をよりいっそう深め、これを基盤とした全ての労働者・労働組合の総結集をはかる。
  • 13.われわれは、政権を担いうる新しい政治勢力の形成に協力し、政権交代を可能にする健全な議会制民主主義を実現する。
  • 14.われわれは、「国際自由労連」の一員として、国際的役割を分担し、世界の労働運動の前進に貢献する。

基本政策

 連合の政治方針に基づき、勤労者・生活者が安心して暮らせる21世紀の日本をつくるために、連合佐賀が一致して支持できる政治勢力の結集をめざし、政策決定における合意形成が必要であります。
 そのために、議員懇談会や各政党との関係については、連合の政策・制度課題の実現に向けた生活者重視の政策合意を基本に、連合の政治方針に基づく協力・協調関係を構築していきます。
 具体的な政策・制度課題の実現に向けた、県議会・市町村議会対策として、連合佐賀議員懇談会との連携を図り、協力・協調関係にある政党・会派との連携を強化します。

基本理念

  • 1.憲法を守り、平和・人権・民主主義を尊重する「地方自治の確立」に努めます。
  • 2.地方分権・住民参加の自治を基本に「県民生活の安定と福祉向上をめざす県政」の実現に努めます。
  • 3.「ゆとり・豊かさ・社会的公正」の実現に努めます。

基本課題

  • 1.県民の生命と健康を守るため、保健・医療・福祉などの施策の向上をめざします。
  • 2.自然・環境保護政策を重視し、快適な生活環境づくりをめざします。
  • 3.雇用対策・労働条件の向上など勤労者の生活改善や県民生活の向上をめざします。
  • 4.多様な役割を持つ農林漁業政策について、後継者の育成や展望ある農林漁業政策の充実をめざします。
  • 5.中小企業対策の充実を図り、地場産業・伝統産業の振興による地域活性化をめざします。
  • 6.女性の地位向上、雇用機会の均等を図り、あらゆる分野への参画に努める運動をめざします。
  • 7.明るさと個性豊かな青少年の育成、生涯教育の充実など県民の立場に立った教育の推進をめざします。
  • 8.地方分権の推進をめざします。
  • 9.男女平等、差別撤廃、子どもの人権など、基本的人権の確立をめざします。
  • 10.連合佐賀の「政策・制度課題の実現」に向けて全力を尽くします。

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