2017春季生活闘争「中小民間労組交流集会」開催
連合佐賀は2月18日、佐賀市内ホテルにおいて、地場中小民間労組の役員を中心とした総勢64名の参加のもと、2017春季生活闘争「中小民間労組交流集会」を開催しました。
集会冒頭、主催者を代表して非正規・中小民間共闘センターの 森田委員長が佐賀県における春闘をめぐる情勢や雇用情勢などの挨拶を行いました。
その後、連合本部 須田総合労働局長より、連合が「2017春闘方針でめざすもの」として、春闘の情勢や課題、賃金制度の基本的な考え方について「連合白書」を用いながら、説明・提起を受けました。
続いて、向井事務局長より連合佐賀「春季生活闘争方針」ならびに「中小共闘方針」を提起。とりわけ中小労組は格差是正を取り組むことを最重要課題として、生活の向上、消費の拡大、デフレからの脱却をめざしてたたかいを展開すること。賃金引上げの要求水準は賃金カーブ賃金改善分6,000円とし賃金カーブ維持分4,500円を含め、総額で10,500円を目安に引き上げを求めていくこととしている、と提起しました。
また、運動の両輪としての「政策・制度の取組み」について、自治体をはじめとする関係機関への要請キャラバン行動を現在実施中であることを報告。3月8日と10日に、佐賀県や佐賀労働局、経営5団体への要請行動を取り組むことを説明しました。そのほか連合佐賀「春闘連絡会議」や各地域協議会による「総決起集会」ならびに佐賀市役所南公園で開催する「3.4春闘勝利佐賀県中央総決起集会」への参加を要請しました。
引き続いて、地域ミニマム運動の取り組みについて、原副事務局長より「2017連合地域ミニマム運動」の集計結果についての説明と春闘終結後は、次期ミニマム設定に向けた運動拡大への協力依頼を行いました。その後、第2部として、元衆・参議院議員で民進党佐賀県連の中村副代表より「中小企業が潤う経済政策」として、地方の疲弊を止める鍵を握るのは消費であり、投資家に吸い上げられる今の構造を中小企業までお金が回る構造へと変えなければならない。分配を変えるためには地方の予算を増やす。地方の自由な使い道により中小企業の売上増と儲けを増やし、交渉による賃金増でお金を使う人を増やす＝「消費」型に変えることが必要。また、働く人たちの権利を守る方法として選挙が重要である。」との内容の講演をいただきました。
最後に、九州労働金庫と全労済より提起と要請を受け、その後の交流会では、構成組織ごとに自己紹介と活動報告を行い集会を終了しました。