2016春季生活闘争「中小民間労組交流集会」開催
連合佐賀 非正規・中小民間労組共闘センターは、2月20日（土）、武雄市内ホテルにおいて「2016春季生活闘争 中小民間労組交流集会」を開催しました。
本交流会は、春季生活闘争が本格化する前の今時期に、中小労組役員と連合佐賀役員を対象に開催している会で、今年は、総勢58名〔構成組織37名（11産別25組合）、地協6名（3地協）、連合佐賀役職員11名、連合本部(安永副事務局長)、大串衆議院議員、労働者福祉事業体2名(労金､全労済)〕に参加・出席いただきました。
開催にあたり、非正規・中小民間労組共闘センターの森田委員長（連合佐賀副会長）は、国内外を取り巻く経済情勢や政治状況に触れた後、今春闘に関し「キーワードは、「持続性」「月例賃金」「拡がり」「底上げ」、この４点を軸に、サプライチェーンの中で、地場中小における地域ミニマム運動に構成産別や地域の職場と連携し、地域全体の賃金相場の底上げ、底支えを実現する運動の展開が求められている。」と、今春闘の位置づけについて理解と取り組みを求めました。
あわせて、社会保障や税を通じた所得再配分の強化などを実現するために「政策・制度の実現」の取り組みを運動の両輪として推し進めていくとの考えについても理解を求めました。
交流会では、冒頭、連合本部の安永副事務局長より2016春季生活闘争について、取り巻く状況や社会情勢を踏まえた今春闘の基本的考えや位置づけについて説明があり、特に格差是正に向けては、中小・非正規共闘方針の実現に向け精力的な交渉をお願いしたい、と出席した役員に対し叱咤激励をいただきました。
その後、事務局より、連合佐賀の2016春季生活闘争方針（中小・非正規の取り組み）や当面の活動・取り組み、また、地域ミニマム運動の位置づけや参考水準設定の考えなどについて説明を行い、方針の共有化を図りました。
今交流会では大串博志衆議院議員に出席いただき、国政報告として、大臣や自民党議員の不適切発言に対する疑念や国会審議の状況、議員定数削減に関して野田元総理が質問に立った背景など最新の情報を聞くことができました。また、「安倍総理は与党として都合の良い実績やデータなどをもってしか答弁しない」と政府答弁に対する不満を語り、政府与党の国会運営や政策運営に対する問題について持論を述べられました。
また、九州労働金庫佐賀県本部の武重本部長、全労済佐賀県本部の宮島本部長にも出席いただき、各事業体が創設された背景や歴史などを交え、各事業体の概況や事業内容を説明しながら、労働者のための事業体であり、各事業に対する理解と協力、支援を求められました。
