連合本部は、2015年9月25日（金）東京都「中央大学 駿河台記念館」会議室において、2015年度「第4回構成組織・地方連合会女性代表者会議」を開催し、連合佐賀より、森 千佳子副委員長（女性委員会）と宮﨑副事務局長が出席しました。
開会冒頭、連合本部を代表して南部副事務局長は、台風18号水害へのお見舞いと復旧への慰労、安保関連法案や労働者派遣法への連合としての対応経過と今後の対応の思い（次期参議院選挙での必勝）についてふれられ、「本会議では、男女平等等社会の実現に向けた取り組みを中心に、大会方針や2016春闘での取り組みなどについて本部としての考えを提示するので、忌憚のない意見をお願いしたい」と挨拶されました。
その後、連合本部男女平等局の局長および担当者より、①2016～2017年度運動方針（案）（各論5の男女平等に関する方針のみ） ②2016年度活動計画（案） ③地方ブロック女性会議 ④男女平等関連法制 ⑤第４次男女共同参画基本計画（素案）、以上５つのテーマについて意見交換を行いました。なお、テーマ①～③については、特に意見等もなく共有化されました。
テーマ④の男女平等関連法制については、冨高次長より法改正の動向について報告があり、あわせて、女性活躍推進法と育児・介護休業法について、概要説明と労働組合としての取り組みポイントについて提起されました。
女性活躍推進法は、9/25に閣議決定され、パブリックコメントを経て10月中旬を目途に雇用均等分科会で諮問・答申予定、2016年4月施行予定となっており、女性に対する採用や昇進等の機会の積極的提供や活用、職業生活と家庭生活との両立のための環境整備、および本人の意思尊重などを基本原則とし審議が行われています。
法制定となれば、次世代育成支援法同様に一定の従業員数以上の企業へ基本方針等の策定や事業主行動計画の策定等の義務化されます。だたし、企業側は腰が引けているようであるとの受け止めから、連合（労働組合）として、春季生活闘争などを有効活用し会社へ働きかけを行っていくとの考えが示されました。
育児・介護休業法については、妊娠・出産・育児期の両立支援策や仕事と介護の両立支援策の更なる充実に向け審議されており、今会議では、その概要や論議内容・状況なとについて説明が行われました。
この２つのテーマに関し、一括して意見交換が行われましたが、改正内容や審議経過、制度概要に関する質問となり、制度そのものや労働組合としての対応の考えについて共有化を図る意見交換となりました。
テーマ⑤の第4次男女共同参画基本計画（素案）に関しては、策定の基本的な考え方のポイントが説明され、長時間労働削減などの働き方改革、家事、育児・介護等への参画に向けた環境整備が重要であるとの考えから、「男性中心型労働慣行等の変革」が第4次の大きな柱でありポイントとなっていると報告されました。
また、全国６か所で開催された公聴会について、それぞれ参加した女性代表者等より報告があり、総じて男性中心型労働慣行等の変革が盛り込まれたことへ評価する意見がある反面、第３次計画で示されていた文言、例えば「固定的性別役割分担意識の改革」など、一部削除されていることに対し、第４次計画の基本方針に盛り込むべきであるとの意見が多く発言されたとの報告でした。（福岡公聴会に宮﨑が参加し、同様の感想）