労働局に対し「雇用における男女平等に関する要請」書を提出
～2016年度「男女平等月間」（６月）の取り組み～
連合佐賀は、6月16日、連合本部「第18回中央執行委員会」（2/18）で確認された2016年度「男女平等月間」（6月）の取り組みに基づき、雇用における男女平等に関する要請書（9項目）を佐賀労働局雇用環境・均等室長へ提出しました。
また、要請事項に関し①女性活躍推進法施行に伴う佐賀県内の届出状況と300人未満の企業に対する対応、②労働局の組織見直し（雇用均等室から雇用環境・均等室へ）を踏まえた対応、③ハラスメントに関する労働相談の状況と対応、の3点について意見交換を行いました。
《要請事項》
- 女性活躍推進法に基づく行動計画を策定するにあたっては、現状把握項目に男女間の賃金格差を盛り込むことが、経年的な施策の効果検証を図る上で不可欠である旨の周知を行うこと。
- 女性活躍推進法に基づく行動計画を策定するにあたっては、非正規労働者も含めたすべての労働者を対象に、各項目を雇用管理区分ごとに把握することが重要である旨の周知を行うこと。
- 女性活躍推進法に基づく行動計画の積極的な実施、および求職者に資する情報提供を促進するため、各企業における女性活躍推進企業データベースの活用を各企業に促すとともに、各企業が多くの項目を公表するよう取り組みを進めること。
- 新たに雇用環境・均等室へ組織改編されたことによる、担当分野の拡充を活かし、あらゆるハラスメントに対して、一元的かつ積極的な対応に努めること。その際、性的マイノリティへのハラスメントについては、性的指向や性自認の基礎知識を踏まえた上で対応すること。
- 女性活躍推進法に基づく認定制度の積極的な活用を企業に促すために、認定制度に関して周知するとともに、近隣の地方自治体の公共調達における女性活躍推進の取り組みの情報提供をあわせて行うこと。
- 仕事と育児・介護が両立できる就業環境の整備に向けて、事業主・労働者に対して、改正育児・介護休業法の周知とあわせて、介護保険サービスの情報提供を行うとともに、助成金を含めた積極的な支援を実施すること。
- 非正規雇用労働者が働き続けられる環境の整備に向けて、改正育児・介護休業法における有期契約労働者の育児休業および介護休業の取得要件緩和について、事業主・労働者に対して広く周知を行うとともに、相談・指導を強化すること。
- 介護離職の防止に向けて、両立支援制度や介護保険サービス等の情報提供を含めた企業における相談窓口設置を促進すること。
- 新たに改組された雇用環境・均等室において、所属する全ての職員がジェンダー平等の視点を重視し雇用均等の促進を図るよう、ジェンダーや雇用均等に関する研修を重点的に行うこと。
・女性活躍推進法の概要
2016年4月1日施行 女性活躍推進法deもっと働きたい職場に！
・厚生労働省
女性活躍推進法特集ページ