法改正の背景を踏まえた組合役員の理解浸透と今後の取組課題を共有
～「2017男女平等推進セミナー」開催～

　連合佐賀は6月24日（土）、自治労会館会議室において男女平等参画推進委員会主催のもと、「2017男女平等推進セミナー」を開催しました。
　今年のセミナーは、連合2017年度「男女平等月間」（6月）の目的を踏まえ、2016年4月に施行された女性活躍推進法や2017年1月施行の改正育児・介護休業法（2017/10/1一部改正）等に対する役員の理解浸透と労働組合として今後取り組むべく運動を共有することを趣旨に開催し、連合佐賀、地域協議会及び構成組織の役員を対象とし30名に参加いただきました。

　開催にあたり主催者を代表し挨拶を行った原口委員長（連合佐賀副会長）は、冒頭、連合の取り組み関し、2004年6月を「男女平等月間」に設定し、今年は４つのテーマを掲げ取り組んでいること、また、連合佐賀の取り組み状況を説明し、今回開催しているセミナーの趣旨について参加者へ伝え、「労働組合の取り組みだけでなく、法改正や働き方改革などの社会の変化に対応しつつ、積極的に経営側男女平等参画推進の必要性を訴えてほしい」との思いを述べ、現在実施している男女平等参画調査への理解・協力を求められました。更に、「男女平等参画の推進は労使では解決できない課題もあることから、連合の目指す「働くことを軸とする安心社会の実現」に向け、来る衆議院議員選挙における佐賀選挙区の2名（1区：原口一博、2区：大串博志）への支援、また地方自治体選挙での連合佐賀推薦候補予定者の必勝、地方から働く者の声を、働く者の代表を議会に送り出しましょう」と、政治活動への理解・協力を求められました。

Study１/「連合『第4次男女平等参画推進計画』の概要と構成組織・地方連合会の役割」
（講師）連合 総合男女平等局 男女平等局 局長 冨高裕子 様
　①なぜ男女平等、働き方改革なのか、②私たちを取り巻く環境、③男女平等に関する法改正～女性活躍推進法～、④連合がめざす男女平等参画、の４つのテーマについて、日本の労働情勢等や働き方改革実現会議の概要を踏まえた連合の評価、育児・介護における男性女性の意識や制度取得の現状、また法改正の動向について触れられ、この現状を踏まえ策定された「連合『第４次男女平等参画推進計画』の概要」とこれから構成組織や単組において取り組むべき課題・ポイントを伝え構成組織における好事例を交えアドバイスをいただきました。

Study２/「改正育児・介護休業法等について」
（講師）佐賀労働局 雇用環境･均等室長 原田すず枝 様
　前段は佐賀県内の女性労働者を取り巻く現状をデータ的に説明いただき、その後、改正育児・介護休業法（H29.1.1に改正された概要とH29.10.1にスタートする内容）の概要に関し改正された背景や趣旨等について説明いただきました。また、ハラスメントに関する相談状況や働き方改革実現会議における９つのテーマについては全てがダイバーシティの考え（多様な働き方）が基本となっている旨の考えを伝えられました。

〈連合佐賀男女平等参画推進の取り組み〉
　連合佐賀における第４次男女平等参画推進計画の概要や取り組みへの理解を求めるとともに、第２ステップとなる数値目標の達成時期（2017年）を踏まえた男女平等参画調査への理解協力、さらに2017～2018年度政策・制度要求に関する実績と考えを伝え、男女平等の課題と政策制度要求の関係について共有しました。

《セミナーで使用した資料》
　◆連合『第4次男女平等参画推進計画』の概要と構成組織・地方連合会の役割
　◆改正育児・介護休業法等について
　◆連合佐賀「第４次男女平等参画推進計画」

男女平等に関する要請書を佐賀労働局雇用・環境均等室長へ提出
～2017年度　連合「男女平等月間」（6月）の取り組み～

 　連合佐賀は6月19日、男女平等月間の取り組みの一つである佐賀労働局への要請行動として、雇用環境・均等室長に対し「雇用における男女平等に関する要請」書（①仕事と育児・介護が両立できる就業環境整備、②非正規雇用労働者が働き続けられる環境整備、③あらゆるハラスメントの一元的な対応推進、④女性活躍推進法に基づく行動計画の積極的な実施・推進など８項目）を提出しました。
　要請にあたっては、男女平等参画推進委員会の原口委員長（副会長・JP労組）、女性委員会の塚本委員長（執行委員・電力総連）と事務局の3名が出席し、要請書手交後、相互の代表挨拶を行い、要請事項に関して意見交換を行いました。
　意見交換では、今年１月に施行された「改正育児・介護休業法」が1年を経たず10月に改正されることへの対応や2016年4月に施行された「女性活躍推進法」に基づく300人以下の企業への行動計画（300人以下は努力義務）策定に向けた理解活動と推進、また、くるみん認定・プラチナくるみん認定の周知や労働相談の実態を踏まえた女性のハラスメントへの相談窓口の周知強化や相談対応の充実等について行いました。
　女性活躍推進法に基づく行動計画策定に関しては、義務化されている301人以上の企業（佐賀県内70社）については100％提出されているものの、300人以下の企業については、県内6社程度と昨年同時期と比べても同水準となっていて、企業における理解が得られていない実態から、個別対応を含め経営者トップへの理解活動を精力的に推進していくとの考えが示されました。また、労働局に寄せられる労働相談は28年度の集約において、4年連続でいじめや嫌がらせ（パワハラ）がトップとなっている実態を踏まえ、今後、相談窓口の周知や個別紛争に対する斡旋等、引き続き、丁寧かつ精力的に対応していきたいとの思いが示されました。

　なお、男女平等やワーク・ライフ・バランスに関わる課題と取り組みは、働き方改革と密接な関係にあり、両輪として取り組むことが重要との認識を共有化し、今後も連合佐賀と連携しながら精力的に取り組んでいくことを確認し合いました。

　◆「雇用における男女平等に関する要請」書