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《お知らせ》はじまります「無期転換ルール」


はじまります「無期転換ルール」

~平成29年9月,10月は「無期転換ルール取組促進キャンペーン」期間!~

 

無期転換無期転換ルールとは?
 有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。通算5年のカウントは平成2541日以降に開始した有期労働契約が対象です(労働契約法第18条) 

◆対象となる労働者◆
 原則として、契約期間に定めがある「有期労働契約」が同一の会社で通算5年を超える全ての方が対象です。契約社員やパートタイマー、アルバイト、派遣社員などの名称を問いません。

◆企業の皆さまへ◆
※特に有期契約労働者を雇用している場合はご注意ください!
無期転換ルールへ対応する準備はお済ですか?
多くの企業で平成304月から本格的に無期転換への申込みの発生が見込まれます。無期転換ルールへの対応は、中長期的な人事管理も踏まえ、無期転換後の役割や労働条件などを検討し、社内規定を整備するなど、一定の時間を要します。
まだ準備が進んでない場合は早急にとりかかりましょう。

◆有期労働契約で働く皆さまへ◆
平成304月以降、有期労働契約で働く多くの方に、無期転換申込権の発生が見込まれます。
期間の定めのない労働契約に転換することで、雇用が安定し、安心して働き続けることに繋がります。
まずはこのようなルール・権利について知り、自身のキャリア形成の選択肢の1つとしてご検討ください。

◆雇止めについて◆
 無期転換ルールの適用を避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期労働契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。

【お問い合わせ先】
 佐賀労働局 雇用環境・均等室(TEL0952-32-7167

【外部リンク先】
●佐賀労働局  はじまります、無期転換ルール(パンフレット)
厚生労働省  有期契約労働者の無期転換ポータルサイト

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「2017中小民間労組交流集会」開催


2017
春闘の結果を踏まえ次期春闘へ

~「2017中小民間労組交流集会」開催~

主催者代表挨拶
非正規・中小民間労組共闘センターの吉冨副委員長(連合佐賀副会長)が主催者を代表して挨拶

 連合佐賀非正規・中小民間労組共闘センターは9月16日、佐賀県教育会館において、9産別29単組および事務局より46名の参加のもと「2017中小民間労組交流集会」を開催しました。
 本集会は夏季に開催する同交流集会を踏まえ、春季生活闘争の取り組みや結果について意見交換を行うとともに、課題を設定し学習会形式で開催しています。

 開会にあたり非正規・中小民間労組共闘センターの吉冨副委員長(連合佐賀副会長)が主催者を代表して挨拶を行い、その後、連合本部労働条件・中小労働対策局の大久保暁子局長より「2017春季生活闘争の総括と『働き方改革』の動向について」と題して講演を受け、2017春季生活闘争まとめ・評価と課題、(1)規模間格差の是正、(2)雇用形態間格差の是正、(3)ワーク・ライフ・バランスの実現、(4)闘争体制と発信力強化について説明いただきました。

講演いただいた連合本部/労働条件・中小労働対策局 大久保暁子局長
講演いただいた連合本部/労働条件・中小労働対策局 大久保暁子局長

 今次春季生活闘争では、「4年連続での賃金改善を継続して実現できた。特に、賃上げが明確に分かる組合の集計を見てみると、300人未満の賃上げ率では、0.56%と300人以上の0.47%を上回り、回答額が1,000円以上の組合は300人未満61.6%(9001,461組合)、300人以上58.3%(6951,193組合)と中小組合の奮闘が見られる。しかしながら、中小労組の課題として、大手との賃金水準での格差は、依然として埋まっていない。」また、非正規均等処遇に関する取り組みでは、「無期労働契約への転換促進をはじめ昇給ルール、一時金支給、福利厚生・安全管理、社会保険、有給取得促進、育児・介護休暇制度、再雇用者(定年退職者)の処遇等など、多くの組合で要求・交渉、改善回答を引き出している。」と「中小」「地域」「雇用」間格差是正を進めて行く課題が提起されました。

意見交換
勤務間インターバル規制に関し参加者より質問

 続いて、『働き方改革』の動向に関し、非正規雇用労働者の処遇改善や長時間労働の是正など、連合が求めてきた政策について「『実行計画』として結実したことの意義は大きい。計画は、(1)同一労働同一賃金の実現、(2)賃金引上げ、(3)長時間労働の是正、など12項目からなるが、連合は「誰もが時給1,000円」の実現、『勤務間インターバル規制』導入を強く求めて行く。」また、労働基準法改正は、「(1)中小企業の月60時間超の割増賃金率50%の適用猶予廃止、(2)一定日数の有給休暇の確実な取得については賛成だが、(3)企画業務型裁量労働制の見直し、(4)高度プロフェッショナル制度の創設には反対である。労働政策審議会には、『妥当』と『おおむね妥当』の2つの答申しかなく、その他となれば答申できない。連合は、労働現場のルールは、現場を熟知した当事者である労使が参加して決める公労使三者構成の原則である労政審を崩さないために判断せざるを得なかった。しかし、連合は、『働かせ改革』でなく実効ある『働き方改革』の実現に向け全力で取り組む。」との決意が示されました。

 最後に、事務局より「2018地域ミニマム運動」への参加要請と、来年4月以降に発生する有期労働契約の「無期転換ルール」への対応を要請し閉会しました。

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女性委員会「2017女性集会」開催


女性活動の活性化に向け「2017女性集会」開催

~高校生平和大使 藤田さんの平和への思い~

 

8産別より24名が参加
8産別より24名が参加

 連合佐賀女性員会は92日(土)、嬉野市「ホテル桜」において、構成組織8産別より24名参加のもと「2017女性集会」を開催しました。

 開催にあたり、冒頭、主催者を代表して塚本信子女性委員会委員長が挨拶を行いました。今年の集会では、連合女性活動の活性化に向け、また産別・単組の枠を超えた交流を目的に、グループディスカッションや記念講演等を企画しました。

4つのグループで女性活動の課題と活性策をテーマにディスカッション
4つのグループで女性活動の課題と活性策をテーマにディスカッション

 グループディスカッションにあたっては、前段、「連合佐賀女性委員会の活動と課題」について女性委員会担当役員の宮﨑副事務局長より、①連合とは、②女性委員会の設立と目的、③女性委員会の活動状況、④女性委員会の位置づけ、⑤2020年女性委員会活動のあり方検討(課題)を中心に、連合はどのような組織なのか、連合が取り組んでいる諸活動の紹介、また、女性委員会の活動状況や女性労働者を取り巻く環境の変化、女性委員会の位置づけ・役割、役員で議論しているあり方検討での課題認識などについて基調提起が行われました。
 その後、4つのグループにおいて「連合女性活動の課題と活性策について」をテーマにグループディスカッション(ブレーンストーミングとKJ法による)を行い、組合活動や制度への疑問や課題、連合組織やその活動を喚起するための広報・教宣の課題、また、組合に求めることなど、多岐に亘る疑問や課題が出されました。

 昼食時間は、ランチミーティングと位置づけ、グループディスカッションを踏まえた班内交流と親睦を趣旨に、職場や家庭のこと、組合活動や会社制度のことなど、普段聞けない疑問などを話題にしながら食事を通じた交流会を行いました。

 午後からは、ディスカッションした内容を各班模造紙1枚にまとめ、各班よりまとめた内容を発表していただきました。発表では、女性視点からの求める組合活動や参加方法、女性組合員の産別・単組の枠を超えた意見交換会の開催など、さらには晩婚化対策についてまとめられた班もありました。今回まとめられた活性化策は、女性委員会で精査し、今後の活動に活かさせていただきます。

 

藤田さの思いや考えに共感する参加者
藤田さの思いや考えに共感する参加者

 記念講演では、第20代(佐賀県第6代)高校生平和大使、武雄高校2年生の藤田裕佳(ふじた ゆうか)さんをお招きし、核兵器廃絶への高校生の思いや高校生平和大使の活動に関し、「“平和”とは何かを考える」と題し講演いただきました。
 藤田さんは講演冒頭、高校生平和大使とは何なのかを紹介と理解を求められ、その後、平和大使になろうと思ったきっかけ〔小学校時代の恩師や長崎修学旅行での谷口稜曄(たにぐち すみてる)との出会いや尊敬する先輩平和大使の活動など〕や、2017820日より5日間渡欧し、外務省のユース非核特使・22名の平和大使の一員としてジュネーブほかを訪問した概要や体験談を語られました。
 また、核兵器廃絶を求めなぜ高校生が署名活動を行っているのかの背景を語られた後、平和への思いを告げられ、「平和大使の活動は、核兵器が無くなってからが本当の活動だと思う」との自論を述べられ参加者へ共感を与えていました。
 
講演後は「ノーベル平和賞」候補申請への賛同カンパを塚本委員長より藤田さんへ手渡しし、集会全日程を終了しました。

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青年委員会「2017ユース21」開催


次代を担う青年・女性リーダーの育成に向けて
~「2017ユース21」交流集会開催~

 

小川島の渡辺区長より講演をいただく
小川島の渡辺区長より講演をいただく

 連合佐賀青年委員会は、826日(土)からの2日間、構成組織・地域協議会の青年・女性組合員27名の参加のもと、唐津市「唐津市民会館」および呼子町「小川島」において「2017ユース21」交流集会を開催しました。
 本集会は、産別の枠を超えた交流・学習を通じた労働組合を担う青年・女性リーダーの育成を目的に、女性委員会の協力のもと開催しています。

 集会初日、唐津市民会館にて仲原青年委員長が挨拶を行い、その後、政治をテーマに原副事務局長より課題提起を行いました
 その後、唐津市の離島・小川島へ渡船移動し、道中は狭山事件を取り上げたDVDを上映、冤罪がどうつくられていったのか?の学習を行いました。
 小川島では唐津市交流促進施設として島民指定管理により運営されている「めぐりあいらんど おがわ」へ徒歩で移動し、到着後、支配人かつ管理人でもある渡辺区長より講演をいただき、この講演と島の紹介に基づきクイズを取り入れた「ウォークラリー」を競技方式で実施しました。
 夕食交流会では参加者全員でBBQを準備し、参加者相互の交流はもちろん、区長さんや島民のみなさん、また島おこし活動の方々と交流しました。

2日目の朝、ボランティア活動として海岸清掃
2日目の朝、ボランティア活動として海岸清掃

 2日目は、海岸清掃ボランティアを実施。約1時間程の収集で、大量のゴミで埋め尽くされた海岸が見違える状況となり、島民の皆さんより喜ばれました。
 最後に各班で今回の「ユース21」のまとめと報告を行い、仲原委員長より「離島での生活、島民自治など厳しい現実を聞いて自分たちの目で見ることができた。その中でも頑張っている皆さんに学び、青年層としても活動を進めて行きましょう。」とのまとめを行ない2日間の全日程を終了しました。



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九州北部豪雨災害救援ボランティア活動へ35名派遣


朝倉市の早期復旧・復興に向けて「九州はひとつ」

~九州北部豪雨災害救援ボランティア活動~

朝倉市杷木地区志波区の河川の被害状況
朝倉市杷木地区志波区の河川の被害状況

 連合佐賀は8月21日(月)より5日間、連合九州ブロック連絡会の被災地支援の取り組みとして福岡県朝倉市の災害救援ボランティアを実施しました。
 派遣者については、緊急的な対応であったため連合佐賀四役出身組織へお願いし、日帰りボランティアとして一日7名、述べ35名で活動を行いました。
 今回の活動は連合福岡の第3陣の活動にあわせて実施し、連合佐賀としての救援ボランティアは25(金)で一旦終了しますが、朝倉市の復旧・復興にはまだまだ時間を要する現状です。土日・休日は一般ボランティアのみなさんが多数支援されていますが、平日の支援者は限られてきます。九州はひとつ、連合の組織力を活かした支援、組織や団体での支援が必要です。
 連合福岡は28日(月)より1週間、第4陣のボランティア活動を連合長崎などの支援のもと実施されます。また、9月の取り組みについて検討されており、連合佐賀は、九州ブロック連絡会と連携し、連合福岡の動向を踏まえた継続救援について検討を行いたいと考えています。

《連合佐賀ボランティア派遣への支援産別・人数》
◆8/21(月)基幹労連(名村造船労組)6名+向井事務局長(連合佐賀)
◆8/22(火)情報労連(3名)・電力総連(3名)+原副事務局長(連合佐賀)
◆8/23(水)UAゼンセン(3名)・JP労組(3名)+原副事務局長(連合佐賀)
◆8/24(木)自治労6名+弥吉事務局長(連合佐賀東部地域協議会)
◆8/25(金)交通労連(6名)・運輸労連(3名)+宮﨑副事務局長(連合佐賀)
 

《一日の活動日程トピックス》

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連合「2017平和行動in長崎」開催

連合「2017平和ナガサキ集会」へ参加、恒久平和を祈る
~連合「2017平和行動in長崎」開催~

来賓として中村法道長崎県知事が挨拶
来賓として中村法道長崎県知事が挨拶

 連合「2017平和行動in長崎」が88日(火)より2日間開催され、連合佐賀より総勢40名が参加、全国より約3,000名が長崎市に参集しました。


8月8日(火)
■被爆72年「連合2017平和ナガサキ集会」
 初日8日は、1530分より長崎県立総合体育館メインアリーナにおいて「連合2017平和ナガサキ集会」が開催され、開会前にはオープニングセレモニーとして恒久平和の願いを込めハンドベル演奏が行われました。

 集会は、開催地を代表し森連合長崎会長の挨拶後、参加者全員で黙祷を捧げ開会しました。その後、主催者を代表し連合本部の逢見事務局長が挨拶、来賓として中村法道長崎県知事ほか2名より挨拶が行われました。
 集会では、被爆者の訴えとして(公財)長崎平和推進協会継承部会の丸田さん、ピースメッセージとして山崎連合広島事務局長、若者からのメッセージ~次世代への継承~として第20第高校生平和大使を代表し長崎県代表の大使3名よりメッセージが各々行われました。その後、平和アピールを採択し、次の平和行動集会地である連合北海道(根室集会)へのピースフラッグリレーが行われ、最後に参加者全員で「For The Peace of World」を合唱し閉会しました。
 本集会を通じ、原爆の悲劇を3度繰り返さないことを誓い合い、核兵器廃絶・恒久平和の実現のために私たちは何をすべきか学ぶ機会となりました。また、開会受付前には、高校生平和大使による「高校生1万人署名活動」が行われていたことから参加者全員で署名活動に協力しました。

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参加(原爆投下時間11時2分に黙祷)
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参加(原爆投下時間11時2分に黙祷)

8月9日(水)
■長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典
 2日目の9日は、1040分より開会された長崎市主催「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に参加し、参列者と一緒に原爆犠牲者の冥福を祈るとともに、核兵器廃絶と恒久平和の実現を世界に訴えました。式典内では、献水や献花などが行われ、原子爆弾が投下された112分、参列者はもとより全国より黙祷を捧げました。

 田上長崎市長は「長崎平和宣言」で、7月に国連で採択された核兵器禁止条約の交渉会議に参加しなかった日本政府の姿勢を「被爆地は到底理解できない」と非難され、条約を批准するよう政府に向け強く求められましたが、来賓として挨拶された安倍首相は、広島の式典での挨拶同様、条約には言及されませんでした。そのほか献花では各政党より多くの代表者が参列されていました。
■平和学習会、ピース・ウォーク
 式典参加後は、平和学習として平和記念資料館を見学しました。最後に、平和記念公園で実施された連合長崎地域協議会の役員および青年・女性委員会のみなさんのガイドによるピース・ウォークに参加し、8箇所の被爆遺構の説明を受け、本行動全日程が終了しました。

 

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「2018年度 佐賀県に対する政策・制度要求書」提出

「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて
~「2018年度 佐賀県に対する政策・制度要求書」提出~

青栁会長(左)より山口知事(右)へ要求書を手渡し
青栁会長(左)より山口知事(右)へ要求書を手渡し

 連合佐賀は84日、佐賀県庁4階庁議室において、山口知事に対し青栁会長より「2018年度 佐賀県に対する政策・制度要求書」を提出し、直面する2つの政策制度の課題に関して意見交換を行いました。

 要求書手交後の意見交換にあたり青栁会長は、冒頭、「国策絡みの課題に対し県民の声に寄り添った対応をお願いしたい。」と求めた上で、2018年度の要求事項については「県内の経済・雇用情勢等を総合勘案し、13分野23項目68事項に取りまとめている。更に重点事項として8分野13項目20事項に絞り実現可能な政策制度となるよう取り組みを進めていきたい。県行政ならびに関係機関に是非とも反映していただくようお願いしたい。」と求めました。そして「連合は今後とも『働くことを軸とする安心社会』の実現に向け、政策制度の取り組みを強力に進めていきたい。」との考えを伝えました。

意見交換にあたり青栁会長挨拶後、山口知事より挨拶
意見交換にあたり青栁会長挨拶後、山口知事より挨拶

 山口知事からは、要求事項全てに答えることは難しく制約があることへの理解を求められた上で「方向性は一緒であり、連合佐賀よりいただいた要求に対し一つでも多く取り入れ前に進めていきたい。」と話され、県内の雇用情勢とその受け止めについて考えが述べられた後、「職場の質を高めていくこと、もっと佐賀県をPRし県内就職、循環を良くしたい。課題解決に向けては連合佐賀のみなさまの協力が重要であり、現場の方々の生の声を伺っていきたい。今回いただいた要求についてもしっかり対応させていただき、県政運営に役立てていきたい。」と挨拶されました。

 意見交換(概要)
〈テーマ1〉賃金引上げに向けた中小企業への支援(公契約条例化含む)
 連合より、佐賀県の雇用者報酬水準や地域別最低賃金の他県比較と実態、経営者団体と連携した対応について考えを伝えるとともに、賃金水準引上げの起爆剤として公契約条例の制定化を求めました。
 県からは、労働分配率(労働者へ)の課題に対し、佐賀県は特に女性労働者が多い実態も踏まえ、「労働者不足でもあることから、雇用が流出しないよう「暮らしやすい、働きやすい」佐賀県にしていきたい。県としても精力的に働きかけを強めていきたい。」との思いが示されました。また、公契約に関して知事は、「条例をつくることに抵抗はないが、作る以上は中身をしっかりすることが重要である。」と建設的な考えが示されました。

〈テーマ2〉幼稚園教論、保育士、放課後支援員の労働条件と職場環境の改善(雇用流出策含む)
 連合より、保育現場の実態や課題、待機児童解消を含め労働条件や労働環境改善の緊急性について考えを伝え、さらには、雇用流出対策として経営団体と連携した労働条件改善の必要性を求めました。
 県からは、知事より「同様の課題認識であり、処遇改善が必要であることは理解している。離職した方々が復職・再就職できるようなシステムづくりを精力的にやっていきたい。賃金を上げることだけが方策ではないが、給与はポイントだと認識している。」との考えが示されました。また、雇用流出対策に関しては、「高卒者の県内就職率向上を含め、経営団体と引き続き連携し、県としても企業や学校に対し実態等を伝えながら対応していきたい。」と、今後対応について考えが示されました。

 今後は、9月末までに重点事項に対する県回答を受け、10月中旬、「2018年度予算編成に向けた重点政策・制度要求書」を提出し同日に対県部局長交渉を展開する予定です。

◆2018年度 佐賀県に対する政策・制度要求書

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連合佐賀機関誌「れんごうさが」№162発行!

れんごうさが№162

≪掲載内容≫
 ◆男女平等に関する要請書を佐賀労働局 雇用環境・均等室長へ提出
 ◆「2017男女平等推進セミナー」開催
 ◆連合議員懇「2017夏季研修会」開催
 ◆ワークルール検定2017・春(初級)佐賀開催
 ◆青年委員会・女性委員会のイベントご案内
 ◆連合佐賀「第15回定期大会」(公示)
 ◆「ユニオニオン」ゆるキャラグランプリ2017へ出展(投票のお願い)


 ☛ 連合佐賀の発行物

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連合議員懇「2017夏季研修会」開催


「働き方改革」に対する国の動向を共有し行方を学ぶ!

~連合佐賀議員懇談会「2017夏季研修会」開催~


 連合佐賀議員懇談会(略称:連合議員懇)は722日、自治労会館大会議室において「2017夏季研修会」を開催し、連合議員懇会員および連合佐賀・構成組織の役員を中心に43名に参加いただきました。

主催者を代表し挨拶を行う徳光会長
主催者を代表し挨拶を行う徳光会長

 開会にあたり主催者を代表し徳光会長は、冒頭、九州北部豪雨による死傷者へのご冥福と早期復旧を祈るとともに、佐賀県内の土木工事に関する予算に触れられ「人を大切にするところに予算を使うことが求められている。」との思いが伝えられました。その後、陰りが出てきた安倍政権の現状に関し、安倍総理の言動等について「怒りを通り越し情けない。あきれかえるが、私たち野党の力不足でもある。1年後には必ず衆議院選挙が行われる。野党がしっかり連携しながら安倍政権にストップをかけていきたい。」と決意を述べられ、その上で地方からできるととして「現在、連合議員懇の会員は20名(民進党11名、社民党8名、無所属1名)である。今後予定されている地方議会議員選挙で連合とともに歩める議員を一人でも多く作りあげていきたい。産別のみなさんのご協力をお願いしたい。」と述べ、来る地方議会選挙(佐賀市、鳥栖市、小城市、多久市)への支援と協力を求められました。最後に、連合議員懇研修会の位置づけを踏まえ「しっかり政策を勉強し、住みやすい地域づくり、地域となるよう努力していきたい。」との思いを伝え挨拶されました。

講演いただいた石橋みちひろ参議院議員
講演いただいた石橋みちひろ参議院議員

 今年度の夏季研修会では、民進党「石橋みちひろ参議院議員」(全国比例、情報労連組織内国会議員)を招き、「『働き方改革』の行方 ~誰のため、何のための働き方改革か~」と題し、①働く者の現状と労働法制上の課題、②民主党政権以降の労働法制改革、②「働き方改革」の主要論点と展望、④めざすべき労働法制の姿、の4点の視点から講演いただきました。
 石橋参議院議員曰く、働き方改革の課題は、「今、政治がやるべきは『まっとうな雇用』と『安心の社会保障』の創り直し!」であると。また「働く者のためになる『働き方改革』なら支持、ならないなら断固戦っていきます!」との決意と思いが伝えられました。

【講演PPTより一部紹介】実現すべき法改正=民進党案
 ①長時間労働規制法案

 ②同一価値労働同一賃金(均等待遇)法案
 ③パワーハラスメント規制法案 ←現在規制する法律がない
 ④ワークルール教育基本法案
 ⑤公務・公共部門における長時間労働規制法案
 ⑥公契約基本法案
 ⑦フリーランサー等、新形態の労働者保護法案

 国政報告後は、市政報告として、唐津市議会・伊藤かずゆき議員、武雄市議会・池田ひろき議員の2名より市政の状況と課題等について報告いただき参加者と共有しました。 

 最後に、現在、連合佐賀が既に推薦決定した地方議会選挙(佐賀市6名、鳥栖市1名)候補予定者より挨拶(出席議員2名)と事務局より紹介を行い全日程を終了しました。

 ◆佐賀市議会・鳥栖市議会議員選挙 ☛ 連合佐賀推薦候補予定者(2017/7/12現在)

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連合佐賀2017春季生活闘争 妥結結果(速報№4/最終)


6月末妥結結果を確認
中小組合が健闘した2017春季生活闘争!

~「第5回春闘連絡会議(最終)」開催~

多久市で開催した第5回春闘連絡会議(第15回組織代表者・地協代表者会議終了後開催)
多久市で開催した第5回春闘連絡会議(第15回組織代表者・地協代表者会議終了後開催)

 連合佐賀は7月12日(水)、第5回春闘連絡会議(最終)を開催し、6月末時点(最終)における妥結結果を確認しました。

 連合本部は、7月3日(月)午前10時時点で取りまとめた 第7回回答集計結果を最終として公表(7/5)しました。また、「2017春季生活闘争まとめ」は、本集計結果の詳細分析などを踏まえ、第7回中央闘争委員会(7/21)に提起されます。

 
連合佐賀における6月末時点の要求・妥結状況は、要求書提出において、特に、中小組合が昨年を大きく上回るとともに、妥結結果は、中小組合の妥結額・率が大手組合を上回る結果となりました。
 連合佐賀の2017春季生活闘争は、未だ約4割の組合において交渉継続中(もしくは妥結しているが未報告)の状況にありますが、2017春季生活闘争方針を踏まえ、本集約をもってまとめに入り、第26回執行委員会(9/5)に提起します。
 なお、未解決組合については、今後、該当する構成組織・地域協議会と引き続き連携を図りながら「賃上げ春闘」の流れを止めないよう支援していく考えです。
 連合佐賀の6月末時点における妥結結果は、妥結速報№4をご覧ください。

◆連合佐賀2017春季生活闘争 妥結速報№4(最終)
◆連合2017春季生活闘争 第7回(最終)回答集計